八戸市議会 2020-09-07
令和 ２年 ９月 定例会－09月07日-02号
令和 ２年 ９月 定例会－09月07日-02号令和 ２年 ９月 定例会
令和２年９月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
令和２年９月７日（月曜日）午前10時開議
追加日程
会議録署名議員の指名
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（31名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番
苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番
壬生八十博君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（１名）
10番 岡田 英 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石上勝典 君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 見附正祥
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（
壬生八十博 君）これより本日の会議を開きます。
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報 告
△追加日程
会議録署名議員の指名について
○議長（
壬生八十博 君）この際、報告いたします。
９月１日、本定例会の
会議録署名議員として10番
岡田英議員を指名しましたが、本日、
岡田英議員より欠席の届出がありました。
お諮りいたします。
会議録署名議員が１名欠けたことから、
会議録署名議員の指名についてをこの際、日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
壬生八十博 君）御異議なしと認めます。
よって、
会議録署名議員の指名についてを直ちに議題とすることに決しました。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、新たに11番
日當正男議員を指名いたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
壬生八十博 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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15番
苫米地あつ子君質問
○議長（
壬生八十博 君）15番
苫米地あつ子議員の質問を許します。
苫米地議員
〔15番
苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆15番（
苫米地あつ子 君）おはようございます。９月定例会に当たり、
日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。
まず初めに、
核兵器禁止条約の批准、発効を目指す取組についての質問です。
３年前に国連で採択された
核兵器禁止条約は、批准国が44か国となり、あと６か国で発効することとなります。条約が発効されれば１年以内に締約国会議が開かれますが、その第１回会議の議題の準備も進んでいると言われており、核兵器ゼロに向けた動きは着実に具体化しています。
その一方で、日本政府は批准する考えはないとしています。唯一の戦争による被爆国でありながら、最も非人道的な兵器である核兵器を認める、あってはならない態度だと私は思います。
また、アメリカ、ロシアは昨年、
中距離核戦力全廃条約を破棄し、
包括的核実験禁止条約に署名をしたアメリカは、核実験再開を検討していると報じられています。平和への流れとは逆行するものだと思います。
安倍首相は、
核兵器禁止条約に参加をしない理由を、アメリカの抑止力がなければ国民を守れないと説明しましたが、そうではありません。憲法の、二度と戦争を繰り返さない、国際協力が重要という前文を再確認し、友好的な外交で平和をつくり上げることができます。日本は条約に署名、批准をし、平和外交をリードする立場に立つべきであると思います。
では、どのようにして日本政府を動かすのか。平和を望む国民世論を高めていくことが大事だと思います。ヒロシマ・ナガサキの被爆者は高齢となりましたが、平和を願うその思いは
ヒバクシャ国際署名などを通じて若い方々に受け継がれ、今年は原爆が広島に投下された８月６日午前８時15分を起点に、長崎投下の９日午前11時２分まで、日本、そして世界各地で平和の波行動が取り組まれました。
当市でも、市民団体によるマチニワ前での署名行動や、はっちでの
原爆パネル展が行われ、子ども連れの市民や小中学生も署名や感想を寄せてくださいました。
また、今年度は市庁舎１階ロビーで広島の高校生が描いた原爆の絵の展示が市の主催で開催されました。昨年６月定例会での私の質問に対し市長より検討するとの答弁をいただいておりましたが、準備を進めてくださった職員の皆さんにも感謝いたします。
当市は、県内で初めてヒロシマ展、ナガサキ展を開催し、
ホームページ上では
ヒバクシャ国際署名を呼びかけてきました。この原爆の絵展も、市民の皆さんが原爆や戦争について考えるきっかけとなったものと大いに評価するとともに、今後の継続した取組に期待をしています。
原爆展は青森市や弘前市、十和田市でも開催されましたが、いずれも市民団体の主催です。当市は市民団体も行政も平和の取組をしているわけで、とりわけ行政が平和への考えを市民に向けてしっかりと発信していることは大きな意味を持っています。このような地道な一つ一つの取組による核兵器禁止を求める世論の高まりが、条約批准に向け日本政府を動かしていくものと思います。そのためにも、当市での取組の継続が大事であると考えます。
そこで、今年度展示した高校生が描いた原爆の絵のこれからの活用なども含め、今後、平和に関する事業をどのように進めていくのかを１点目として質問いたします。
次に、介護行政について質問します。
特に
新型コロナウイルスの影響についてですが、
介護保険制度導入から20年になります。歴代の政府の下で介護報酬の度重なる削減がされ、事業所は慢性的な低収益となり、
介護労働者は低賃金、利用者は負担が増え続けています。当初の理念であった介護の社会化を投げ捨て、保険あって介護なしという状況を招いていると思います。
そこに来て今回の
新型コロナ危機です。政府は今回も臨時的な取扱いについて通知を次々と出していますが、そのたびに事業所の担当者や行政の職員の皆さんも対応に追われ、大変な思いをしているのではないかと心配をしているところです。国はきちんと公的介護の方向づけをし、財政措置の強化を図ってほしいものだと思います。
今、
新型コロナウイルスの下、事業所ではマスクや消毒薬も高騰する中、感染防止を図りながら、利用者に必要なケアの提供に努めていますが、
介護利用者は高齢であったり、障がいを持つハイリスクの方々です。感染への不安からサービスの利用を控える例もあり、市内のある事業所では、一時、利用者が２割ほど減り、その分減収となったということです。
厚生労働省は減収対策として、デイサービスや
ショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める臨時的な取扱いの通知を出しました。事業者が利用者から事前の同意を得られれば、例えば
通所系サービスでは、
提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できるというものです。
しかし、介護報酬の上乗せは利用者負担の増額にもつながります。利用者にとっては、受けてもいないサービスの利用料を払うことになり、負担が増えるものです。少ない年金から介護保険料が引かれ、利用する時も負担が増えるとなれば、利用抑制を招きかねません。
事業者からは、利用者の同意が前提であるため、同意を得られた方と得られない方では不公平が生じる場合があるとの声が聞かれる一方で、利用者や家族からは、もし断ればサービスに差が出たり、受けられなくなるのではと不安だ、また、サービスを受けていないのに、なぜ利用料を払わなければならないのか、弱い立場にある利用者をいじめないでほしいなどの声も聞かれます。そのとおりだと私は思います。
そこで、このような臨時的な取扱いによる影響などについて、市ではどのように把握しているのでしょうか、また、利用者の負担を増やすことなく
介護事業者を支援するため、特例措置を算定しない事業者に対しては、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金、支援金などを交付する考えはないのかどうか、質問をいたします。
最後に、防災行政についてです。ちょうど台風第10号が九州に接近しています。大きな被害がないことを祈りますけれども、７県、664万人余りに避難指示、勧告が出されていて、既に定員を超えた避難所もあると報道されています。
当市でも、
新型コロナウイルスによる新しい生活様式の下で、災害時の避難もこれまでとは異なる対策が必要であり、その運営や備蓄品の状況について、前回６月定例会においても、市からも答弁をいただきました。その後すぐ、７月に大雨による
避難所開設となったわけですが、９月、10月、
台風シーズンを迎えます。
また日本海溝・
千島海溝沿いの地震はいつ起きてもおかしくないと言われている中、もし大規模な災害になれば大変な状況になるのではないかと思います。それに向けての整備は速やかに進めるべきであると考えます。
そこで、７月の状況を踏まえ、どのような計画で進んでいるのかお聞きいたします。まず７月の大雨、洪水警報が発表された際、どのような対応をしたかということについてですが、馬淵川水系で
氾濫危険水位に達した12日、避難指示が出され、館公民館などに延べ13人が避難したと伺っています。
新型コロナウイルスの下での避難ということで、水害とともに感染防止という緊張感が求められるのではないかと、私も避難勧告の段階でしたけれども、
指定避難所、館公民館へ行ってみました。担当職員の方々が受付名簿など対応しており、その際に、消毒薬はあるが、体温計は用意していないとのお話でした。
今後、もし避難者が増えれば、受付での検温、振り分けなどのために体温計が必要になるのではないかと思いましたので、電話で担当課にお願いしたところ、予備の体温計を届けるところですというやり取りをしたわけです。しかし、後日聞いたところによると、非接触型ではない体温計だったということで、驚いているところです。
今回開設された
指定避難所は１か所、それ以外の
自主避難者を含めても二、三か所だったのではないかと思いますが、その分の非
接触型体温計も用意できない状況だったのだろうか。パーテーションや
段ボールベッド、予備のマスクは十分だったのだろうかと、大変残念な印象を持っています。
内閣府からの通知やＱ＆Ａ、６月に県で出した手引などを踏まえ、着実な実施で感染症拡大を防ぎ、安全な
避難所運営をすること、町内会や自主防災会任せにするのではなく、とりわけ感染防止という、これまでとは異なる部分に関しては行政が確実に手だてを取り、リードしていくことで混乱を防ぐ運営が定着していくものと考えます。７月大雨時の対応から見えてくる課題もあるのではないかと考えます。
そこで(1)７月大雨時の
避難所運営に関して、アとして
感染症対策について、イとして
自主避難者や分散避難者について、どのような応対策を取ったのか質問します。
(2)として、６月定例会において、
避難所開設に当たり学校や宿泊施設の活用、車中にとどまる方向けに駐車場の確保や、
感染症対策を考慮した訓練も検討するとの答弁をいただいていますが、その後の実施状況、計画等について、どのように進んでいるのか質問します。
(3)は、高齢者や障がい者の避難支援についてです。当市でも災害時要援護者の名簿などを用意し、対応していますが、必ずしも皆さんが登録しているわけではありません。むしろ未登録の方々のほうが多いと思いますが、災害時、大事な命を守るために、登録以外の高齢者の支援はどのように考えているのでしょうか。
また、障がい者の方々からは、これまでも直接福祉避難所に向かいたいという要望も多かったのですが、特にこの
新型コロナ禍の下では、体力のない障がい者の方々が多人数との接触はできれば避けて避難をしたいと思うのも当然のことだと考えます。高齢者、障がい者に対する避難支援の現状、方向性について質問をします。
最後に、
女性防災リーダーに関してですが、以前から
避難所運営における女性の視点の必要性を述べ、積極的に取り組むよう要望してまいりました。ジェンダー平等や
男女共同参画の視点を取り入れたマニュアルを作成したり、
防災女性モニターの設置や、
女性防災リーダー育成事業に取り組む自治体も増えています。市民を公募し、防災意識の向上に努めているという自治体が増えてきました。
青森県は10月から３回の予定で
女性防災ワークショップを当市で開催することとしています。当市も、女性の防災士の方もおられると思いますけれども、さらに幅広くリーダーを育成していくべきではないかと考えます。
そこで、(4)として当市の
女性防災リーダーの育成状況、取組や計画等について質問をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番
苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。
苫米地議員にお答えを申し上げます。
まず、原爆の絵展など平和に関する事業についての御質問ですが、当市では、平和事業の一環として毎年、原爆投下日及び終戦記念日には、戦争で亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念して、庁内及び出先機関において黙祷を行うとともに、広報はちのへで市民に対して黙祷の呼びかけを行っております。
平成30年度には、
南郷歴史民俗資料館などにおいて長崎原爆展、
被爆体験講話及び
原爆パネル展を開催いたしました。昨年度は、当市が加盟している
平和首長会議が提供する画像データを使用した
原爆ポスター展を、市庁本館１階市民ホールで開催いたしました。さらに本年度は、
広島平和記念資料館の
被爆体験証言者と高校生との共同制作による原爆の絵の画像データを使用した原爆の絵パネル展を８月４日から８月21日まで同市民ホールで開催をしたところであります。
開催期間中、多くの来庁者に御覧をいただき、特に高校生の制作した絵であることから、若い世代に関心を持っていただけたものと感じております。
戦後75年を迎え、戦争、原爆体験者が少なくなる中で、過去の戦争の記憶を風化させず、市民の皆様に平和への理解を深めていただくための事業を継続してまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）
苫米地議員
◆15番（
苫米地あつ子 君）ありがとうございます。今年初めて開催された原爆の絵展、多くの方々に見ていただいたということで、市長のほうからも、若い世代の方々に関心を持ってもらえたのではないかという答弁をいただきました。うれしいことだと思っています。
今年も、はっちで行われた原爆展も、１日当たり100人以上の方々が御覧になったと聞いています。市で行った原爆の絵展とともに、核兵器のない平和な世界を目指すという考え方、当市の考え方が一つ形になっていったのだと、八戸市としての取組が形になっていったのだと思います。
また、来年以降もこのような事業を継続して取り組んでいくという答弁を引き続きいただいていますので、またさらに発展する可能性もあるのではないかと期待をしています。
核兵器禁止条約批准国、44か国のうち、広島に原爆が落とされた６日、広島の日にナイジェリアとアイルランド、ニウエという３国が、そして９日、長崎の日にはセントクリストファー・ネービスという国が国連批准書を提出したということです。偶然ではなく、この日に批准書を提出するということが、世界に向けたメッセージになると考えてのことと伺っています。
特に武力を持たない、軍備の拡大、拡張ができない小さな国々が次々に批准をしているということ、着実に条約発効へと向かっている中で、このような小さな国々がしっかりとメッセージを発信している、そういう中にあって、唯一の戦争による被爆国である日本が、こういう態度をとっているのは大変残念だと私は感じているところです。
毎年、国民平和大行進が行われていて、当市でも市長、議長、教育長からいろいろメッセージを頂いたりしていますけれども、これに各地の、ほかの市町村の首長の方々もメッセージを寄せてくださっています。
その中では、被爆を体験したのは日本だけ、日本が発信することが大事だとか、行政として住民と一緒に取組を広げていきたいと、被爆国日本として核兵器廃絶の先頭に立ってほしいという思いが語られています。
原爆展も各地で行われているわけですが、公民館や図書館で開催するという広がりを見せてきています。
そこで要望ですけれども、当市もこの原爆の絵展、あるいはポスター展、図書館であるとか公民館であるとか、あるいは学校に貸し出すなど、そういう取組もぜひ検討していただきたいと思います。
また、
ヒバクシャ国際署名ですけれども、今年の９月末を一区切りとして取り組まれて、国連に提出をされるということですけれども、全国では127市町村、20都道府県の首長が署名をして、1200万筆に達するところだと
ホームページにも載っています。
このような取組、
ヒバクシャ国際署名自体は、また変わっていくのかも分かりませんけれども、被爆者の思いを引き継ぐという意味では、このような取組は、今後も当市としても継続していただきますように要望いたします。ぜひ小林市長を先頭に、さらに市民の方々に向けて発信をしていく、
核兵器禁止条約批准に向けて世論を高めていくというふうなことを市長、そして行政としても取り組んでいただくように意見を述べて、この質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）介護行政の
新型コロナウイルスによる臨時的な取扱いの影響及び財政支援についてお答え申し上げます。
本年６月１日、厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて通知がございました。その内容ですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価する観点から、臨時的な取扱いとして、
通所系事業所におきましては、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を、また、
短期入所系サービスについては、
緊急短期入所受入加算をそれぞれ算定することを可能とするものでございます。
当市では、この通知を受けまして、市内の
対象事業所及び
居宅介護支援事業所に対しまして、市の
ホームページやメール等により、この取扱いの周知を図り、各事業所からの問合せについて随時対応を行っております。
この取扱いにつきましては、
介護支援専門員との連携及び利用者からの事前の同意が前提となっておりまして、これまで当市に対しまして利用者からの苦情や相談等は寄せられてございません。
また、
対象事業所に対し、介護保険法に基づく実地指導を行った際に、この
臨時的取扱いに係る現状を確認しておりますが、事業所からは、利用者に適切な説明を行った上、同意を得てサービスが提供されていることを確認しております。
次に、当市としての財政支援についてですが、令和３年度からの
介護報酬改定におきまして、
感染症対策を踏まえた内容も検討されているとのことでありますことから、当面は事業所、利用者双方からの情報収集を行いつつ、状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
苫米地議員
◆15番（
苫米地あつ子 君）意見を述べたいと思います。介護報酬の上乗せの措置による利用者の負担、また、事業所への影響という点については、当市では特に相談等もないというお話でしたけれども、ただ、全国の例を見ると、
新型コロナ発生後の
介護給付費請求件数が前年に比べて下回っている、
介護サービスの利用を控える事態が起きているということは数字の上からも明らかだと思います。
利用者の減少、そして
感染症対策、消毒薬の高騰、マスクの高騰、そういうことで経費が増加しているということで経営の悪化につながっているということは、私たちも事業所の方々から伺っています。今は何とか持ちこたえているけれども、もし集団で発生すればどうなるのかという心配はついて回っているということを伺っていますので、当市でもしっかりと今後も対策をしてほしいと思います。
それで、何より私は、介護報酬を上乗せしたことによる負担を利用者に強いるというのは介護保険としておかしいのではないかと一番思うわけです。
新型コロナの対策は、いろいろな影響に対して国がきちんと介護保険の一環として行うべきなのに、それをやらずに、サービスの利用者に押しつけるというか負担を求めるというのは許されないのではないかと私は思うわけです。国に対してはしっかりと考え直してほしいということを求めていただきたいと、あるいは財政措置をしてほしいということを、現場をよく知っている市のほうからもきちんと求めていただきたいと要望します。
また、今、実際に利用者の、負担が増えているわけですから、その利用者の負担を軽減する。利用者の負担を軽減するということは、
介護事業者のほうでそこを負担しなければならないということになるわけで、そうすれば経営に影響が出てくるのではないかと思いますので、利用者の負担を増やさずに、しかも
介護事業者の経営を守るということのために、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を市として交付するということも対策として求めていきたいと思います。実際に必要だということで、そういう措置をしているところもあるわけです。そういう自治体が出てきていますので、ぜひそこを研究していただいて、当市でも考えていただくように意見を述べます。
介護報酬の上乗せについてはそういうことですが、
新型コロナの影響について、もう１つ要望ですけれども、医療、障がい者施設、学校などもそうですけれども、介護もそうですけれども、もし感染者が発生したらという心配の中で、職員の方々は一生懸命やられています。今、当市は、大きな発生はないのですけれども、市民の皆さんの努力によってやっと日常が保たれている状態だと思います。
十和田市で、認知症のグループホームで感染発生という事態がありましたけれども、あのとき、グループホームだけではなくて、入院先の看護師の方にも感染が広がったということで、大変な思いをされたと伺っています。一旦発生してしまえばこういう大変な事態になりますので、クラスターの防止、地域の感染拡大を防ぐという対策はしっかりする必要があると思います。大事なのは、もし施設内で陽性者が出た場合は、もちろんですけれども、施設内で陽性者が出なくても、地域で発生したときには、医療従事者とか介護従事者、そして入所者の方などが必要な検査を速やかに受けることができる、そこが大事だと思います。
当市においても、介護施設の職員の方が、ちょっと家族が出かけて戻ってきたので感染が心配だ、ＰＣＲ検査を受けたいのだけれどもという事態があったにもかかわらず、二度、三度とそれを訴えなければ検査ができなかったという例があったと聞いています。不安の中で、仕事ももちろん休まなければならない、いや、感染させていないだろうかという不安な中で過ごさなければならなかったその数日、本当に大変な思いをしたということを聞いていますので、ＰＣＲ検査の体制をきちんと整えてほしいと思います。
もちろ検査センターを設置されましたけれども、検体のん採取をして、別のところに送るという形ですので、そこのところを何とかできないのか、当市でＰＣＲ検査の機械を入れて、速やかな検査ができるような体制をぜひ整えてほしいと思います。
そうすれば、当市だけではなく、周辺の町村にも安心材料になるわけですから、ぜひ検査体制の強化ということで検討いただくように意見を述べて、この項目を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）私から防災行政についての、まず(1)、(2)についてお答え申し上げます。
まず、７月大雨時の避難所における
感染症対策についてですが、７月11日から12日にかけての大雨では、馬淵川の水位が上昇し、櫛引橋付近におきまして
氾濫危険水位を超える可能性が高くなりましたことから、櫛引、八幡、上野の３地区を対象に、７月12日午前７時に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、館公民館に避難所を開設いたしました。
このたびの
避難所運営におきましては、マスク、消毒液、体温計、
段ボールベッドを準備し、３密を避けるために可能な限り換気を行うとともに、避難者同士は２メートル以上の距離を確保するよう呼びかけるなどの対応を行いました。
さらに、避難者が増加した場合に避難所内の密を避けるために、館公民館向かいにございます明治小学校を避難所として使用する準備も併せて進めていたところでございます。
次に、
自主避難者や分散避難者についてお答え申し上げます。
まず、
自主避難者への対応についてですが、市では、
指定避難所以外に避難した場合には、避難所と同様の支援ができるよう、自主防災組織や町内会から連絡を受けることとしております。今般の大雨においては、地元町内会長から一日市生活館への自主避難の連絡がございましたことから、食料と毛布をお届けしたところでございます。
なお、今回は避難者が同一世帯の方のみでありましたことから、特段の
感染症対策は行わなかったところでございます。
次に、分散避難者についてですが、市民の皆様に対しましては、感染拡大防止を踏まえた避難行動として、自宅に被災のおそれがない場合には自宅で待機していただくことや、避難が必要な場合でも、安全な場所にある親戚や知人宅への避難も検討していただくよう、広報はちのへや市
ホームページ及びほっとスルメールで呼びかけてきたところでございます。
今般の大雨においては大きな被害に至らず、長期の避難とならなかったことから、知人宅への避難や車中避難などの分散避難者についての把握はいたしませんでしたが、今後、大規模な災害が発生し、避難が長期化する場合には、必要な支援を行うために、分散避難の状況について把握してまいります。
次に、避難所拡充の計画等についてお答え申し上げます。
避難所における感染症拡大を防止するためには避難所の密を避けることが重要であり、市では公民館で開設していた避難所を近くの小中学校で開設するなど、より広い場所を避難所とするよう取組を進めております。これにより避難者間の適切な間隔を保てるとともに、体育館以外の教室を発熱者等の専用スペースとして活用することで、一般避難者と発熱者を分けて対応することも可能となるものでございます。
また、本年４月に国が公表した日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震モデルにおいては、これまでの想定より浸水域が広がる想定となっており、避難所の数や面積を増やす必要があると考えております。そのため、現在、市では避難所としてホテル等の民間施設の活用や、運動公園等の開放による、車で避難する方のための駐車場所の確保などについて施設管理者等と協議を行い、避難所の拡充に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、(3)高齢者・障がい者の避難支援についてお答え申し上げます。
まず、災害発生時に自力で避難することが困難な方などを登録した災害時要援護者名簿につきましては、民生委員・児童委員のほか、市と協定を締結した町内会や自主防災組織などの関係者に提供し、地域における災害時要援護者の避難支援に活用していただいているところであります。
しかし、高齢者や障がい者の中には、災害時などにおいて支援を要するにもかかわらず、災害時要援護者登録を行っていない方も少なからずいると思われます。このことから、高齢者に対しましては、市内12の日常生活圏域に設置しております高齢者支援センターが、日々の実態把握業務の中で、災害時等に支援が必要と思われる高齢者を抽出し、健康状態や居住地の地形、環境により優先順位を設定し、緊急避難者リストを作成しております。
震災発生時や災害発生情報の発令が見込まれる場合、このリストに掲載している優先順位の高い高齢者から順に電話で安否を確認し、本人と連絡が取れない場合には、家族や親戚、民生委員等の関係者に連絡を取っております。また、電話で確認が取れない場合には、自宅に訪問し、安否の確認を行っております。
なお、このリストは、災害の内容別に作成されており、住所、生年月日、世帯構成のほか、対象者の家族の緊急連絡先等を記載するなど、常に迅速な支援ができるよう備えております。
また、障がい者に対しましては、災害発生情報を伝える手段として、聴覚障がい者に対するファクス一斉送信システムによる情報発信、視覚障がい者に対する緊急警報受信機能つきラジオの購入費用の助成を行っております。
災害時における高齢者や障がい者への避難支援につきましては、今後も高齢者支援センターや民生委員、町内会、自主防災組織等の地域の関係者と連携を図りながら様々な支援方法を検討し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
○議長（
壬生八十博 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）続きまして、
女性防災リーダー等の育成についてお答えを申し上げます。
まず、当市におきます
女性防災リーダー等の現状でございますが、本年８月末現在、八戸市自主防災会連絡協議会を構成する66団体のうち、会長となっている女性は２名でございます。また、地域防災の中核を担います消防団員1306名のうち女性団員は27名となっております。さらに、防災士につきましては、市内の有資格者441名のうち、女性は45名となっております。防災活動に関わる女性の数の傾向といたしましては、少しずつではありますが、増加している状況でございます。
次に、リーダー育成への取組についてですが、当市では八戸地域女性消防クラブ協議会や地域の女性団体が企画する研修会などへ職員を派遣し、防災に関する講話を行っているほか、市が毎年開催しております自主防災組織リーダー研修会や、県が主催いたします女性を対象とした防災研修会への参加につきまして、各自主防災組織や女性団体、民生委員等へ呼びかけを行っているところでございます。
市といたしましては、
避難所運営などでは女性の視点からの配慮が重要であると認識しておりますことから、引き続き関係機関と連携しながら、各種防災活動に対する理解を深めていただき、防災に関わる女性の数を増やすとともに、
女性防災リーダー等の育成に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
苫米地議員◆15番（
苫米地あつ子 君）意見を述べながら１点再質問したいと思います。
７月の大雨のとき、一日市の生活館への
自主避難者も把握をして、毛布などの提供を行ったとのことで、よかったとは思いますけれども、今回、田面木公民館へ行った方もおられると伺っています。どういう経緯だったのか、また、こちらへの対応は十分だったのかというところをきちんと検証して、次につなげていただきたいと思います。
分散避難の呼びかけがされれば、様々な施設へ避難する方々も予想されます。開設や支援物資、情報の提供など、今までとは違う対応が求められるわけですので、この災害時の連絡先というところを、災害時、行政の担当課の方も、多分、庁舎内で待機をして対策をしていると思いますので、せめてその避難所になりそうな、住民の方々が避難しそうな各施設には、災害時、緊急時、開設の有無であるとか注意事項、連絡先などをきちんと掲示していく、誰でも住民の方々が連絡を取れるように、迅速な、安全な避難行動が取れるようにしておく、そこが求められると思います。ここのところを考えていただきたいと思います。
幸い７月の館公民館の方々は、ふだんからハザードマップを見ていますとか、いつも水が上がるので荷物をまとめて早めに来ていますといった防災意識を持った方々だったということも一つよかったと思うのですが、もし災害規模も一部地域に限られない状況になれば、
新型コロナの影響がどう現れていくのかが大変不安です。未然に防ぐことができるものにはきちんと対策をしていく、それが大事だと思います。
避難するときの持ち物に体温計、消毒グッズも加えましょうということの広報であるとか、分散型避難を呼びかけるに当たっては、在宅や車の中での避難者であっても、市のほうである程度の適切な支援物資を支給しますよというところをきちんと広報していく、そこを要望しておきたいと思います。
ただ、どなたがどこに避難するのかを事前に把握することは大変なわけですから、もし避難をされたら、自分たちはどこに避難しましたよということを連絡いただく体制をきちっと取っていただきたいと、そこはやはり市がリードしていかなければ、なかなか大変なことだと思います。
１点再質問ですけれども、地元紙に白山台公民館で自主防災会を中心に、
新型コロナに特化した避難訓練が行われたと報道されていました。その概要と、参加者について、どういう方々が参加したのか、男女の比など、男女別の人数なども分かればお知らせください。
○議長（
壬生八十博 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）白山台公民館における防災訓練について御質問いただきました。先月29日でございますけれども、白山台公民館を会場といたしまして白山台連合町内会自主防災会が防災訓練を実施されました。
こちらの訓練の内容といたしましては、県から示されました手引に基づきまして
感染症対策、とりわけ非
接触型体温計による避難者の検温ですとか、手指消毒を行う総合受付の設置でありますとか、発熱者を想定した専用スペースの確保、あるいは避難者同士の距離の確保、こういったものを徹底するような内容でございました。訓練の内容につきましては、その自主防災組織、他地区の自主防災組織の方々にも見学いただいたと聞いております。
訓練の参加人数につきましては、訓練実施者が14名、見学された他地区の自主防災会の代表の方々が４名で、計18名となっておりまして、そのうち３名が女性であったと伺ってございます。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）
苫米地議員
◆15番（
苫米地あつ子 君）18名のうち３名が女性だったということで、やはり女性の方々は、参加するのが、ちょっといろいろな都合もあろうかと思いますけれども、参加が少ないと思います。ここは積極的に呼びかけて、女性に特化して参加してほしいのだというふうな呼びかけをしてほしいと思います。そうしなければ女性のリーダーはなかなか育っていかないと思います。
それともう一つ、大がかりな避難訓練は難しいにしても、このような
新型コロナ対応、３密対応ということであれば取り組みやすいという防災会、町内会もあると思います。以前質問したときも、せっかく防災会を立ち上げても、継続的な活動がなされていないところもある、温度差があるということを聞いてい……
○議長（
壬生八十博 君）以上で15番
苫米地あつ子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前11時02分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
11番 日當正男君質問
○副議長（夏坂修 君）11番
日當正男議員の質問を許します。日當議員
〔11番日當正男君登壇〕（拍手）
◆11番（日當正男 君）皆様、おはようございます。それでは、順次通告に従いまして御質問させていただきます。
最初に、旧八戸シーガルビューホテル閉館後の方針について御質問させていただきます。
先日、葦毛崎展望台へ足を運んでみました。天気がよかったので、葦毛崎展望台からの眺望はすばらしいものがありました。荒々しい岩肌の磯にぶつかる白波の先には、広大な青い海、ウミネコの舞い飛ぶ青い空、そして小さな湾の中須賀の浜、その先の釜の口等の岩礁地帯、また画家の東山魁夷の代表作である「道」のモデルになった道路など、時間を忘れて堪能しておりました。
この辺は、眺望もさるものながら、スカシユリやハマヒルガオ等の海浜植物が色鮮やかに心を和ませてくれます。遊歩道はきれいに整備され、周辺もきれいに整えてありました。
この葦毛崎展望台から白い灯台、鮫角灯台が見えたので、今度はそちらへ足を運んでみました。鮫角灯台に行く途中に旧八戸シーガルビューホテルがあります。現在、建物の前にはロープが張られ、バリケードがされており、立ち入ることができず、周辺は草がぼうぼうでありました。閉館して人が入らず、手をかけないとこうなるものなのか。そして、三陸復興国立公園内にある施設として、これでいいのかと強く感じ、４月10日に報道された八戸シーガルビューホテル閉館のニュースを聞いたときと同じ残念さとショックがよみがえってきました。
蕪嶋神社も再建され、また蕪島エントランス事業最後の蕪嶋物産販売施設・かぶーにゃも完成し、さあこれから八戸の観光がさらに始まるぞというときに閉館です。
そこで、当市の観光について、旧八戸シーガルビューホテル、そして、その周辺は重要な拠点施設と考えますので、以下３点についてお伺いいたします。
１点目として、施設の概要と旧はちのへハイツ時代からの建設の経緯について、施設の概要につきましては、宿泊建物だけでなく周辺の施設の内容、面積も含めて、また建設の経緯につきましては、建設の趣旨や増改築の経緯、運営者についてお聞かせ願います。
２点目として、施設の八戸観光推進における必要性と役割について、どのように認識、お考えなのかお聞かせ願います。
３点目として、施設閉館の要因、閉館後の当市の動向及び今後の活用方針についてお願いいたします。閉館の要因につきましては、今回のコロナの件もあるかと思いますが、そのほかにも種々考えられるかと思いますので、具体的にお示し願いたいと思います。また、一般的に、施設運営者より、運営を閉じたいというときは、事前にお話があるかと思いますが、それらについて、その後の今までの当市の動向をお聞かせ願います。最後に、今後の方針を改めてお伺いしたいと思います。
次に、（仮称）新潮観荘について伺います。
大正の安藤広重と呼ばれる鳥瞰図画家の吉田初三郎氏は、日本各地を巡る中、昭和７年に青森県を訪ねた際、風光明媚な種差海岸のすばらしさを絶賛し、昭和８年、種差に別邸兼アトリエ、潮観荘を建築しております。
当時の潮観荘は、残念ながら、昭和28年の火災により焼失。また、その２年後の昭和30年に吉田初三郎氏は、生地京都にてその生涯を終えておりますが、八戸の観光発展に多大なる貢献をされた功労者であることは間違いないところであります。
市長は３期目の政策公約において、三陸復興国立公園の北の玄関口として蕪島エントランス整備事業を推進するとともに、種差海岸の魅力を高めるため、吉田初三郎氏をはじめとする種差ゆかりの文人墨客の記念館として新潮観荘の建設を進めるとしておりました。
蕪島物産販売施設・かぶーにゃが完成し、東日本大震災からの復興を目指して進めてきた蕪島エントランス事業に一区切りがつく中、次は種差海岸の魅力発信と、さらなる魅力を高める可能性を持つ新潮観荘構想の具体化を図る時期ではないでしょうか。
そこで、本構想についての検討状況と、今後の進め方について市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、災害時における罹災証明書について伺います。
このコロナ禍において、７月５日の九州を襲った豪雨で、特に熊本県をはじめ、鹿児島県、その他全国各地、広大な範囲で大きな被害を受けました。また７月11日からの大雨で、当市を流れる馬淵川、新井田川の水位の上昇により八戸市災害警戒本部が設置されるなど、近年は豪雨、河川の氾濫、土砂災害、地震、津波、台風、強風などの自然災害が多く、大規模に、それも各自治体をまたいで広範囲に発生しております。
そのため、被害者は応急支援、生活支援などを早く受けたく、念願しているところは御承知のとおりでございます。応急的な住まいの確保や生活支援のため必要なものとして、各自治体が発行する罹災証明書があります。
災害対策基本法第90条の２に、市町村は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者からの申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他の当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面、罹災証明書を交付しなければならないとあります。つまり、罹災証明書は、災害発生時における被害の有無及び程度を証明する書面として、市町村が任意の行為として交付してきたものであります。
さらに、その様式について、各自治体による独自支援を含めた各種支援制度の適用判断等に活用するため、各自治体において必要に応じて定めたもので、罹災証明書の交付が法律で位置づけされたときも、当該事務を自治事務と位置づけ、任意としてきたところでありました。
しかしながら、罹災証明書の様式が各自治体によって大きく異なるため、応援職員を派遣したときなど、他の自治体職員が被災自治体の様式に不慣れで、迅速な交付の支障となっている事例が多く生じ、かねてより被災者支援、被災自治体支援のため統一的な様式の制定が望まれていたところであります。
このたび、令和２年３月30日に、防災担当の内閣府政策統括官より各都道府県知事宛てに、罹災証明書の様式の統一化についてということで統一様式が示され、自治体間の応援業務の円滑化という趣旨に鑑み、罹災証明書の統一様式への見直しが進むよう、関係部局及び管下市町村に周知願いたいという文書が発せられたことは御承知のことと思います。
そこで伺います。当市における現在の罹災証明書は、示された統一様式と違いがあるのか、もし違いがあるのであれば、国より示された統一様式に見直すお考えはあるのか、いつ頃見直すのかお聞きしたいと思います。
次に、公共施設における障がい者用トイレについて御質問させていただきます。
障がい者用トイレは、多くの症状の方が利用いたします。利用する方の中には、肢体不自由者の方もおられます。肢体不自由者は、手や足に障がいがあり、車椅子を利用している方をイメージすると思いますが、そのほかにも、車椅子を利用している方は、脳性麻痺や交通事故などにより下肢が動かない状態にある方もいらっしゃいます。
下肢に障がいがあるということは、足が動かないだけでなく、下半身のいろいろな機能に支障があります。そのため、排せつについても一人でできないことが多く、手すりつきの便器があっても一人で用を足すことができません。
一般的な障がい者用のためのトイレは、多目的トイレとして、当市の大規模商業施設、スーパー、公共施設などに設置されております。しかしながら、そのほとんどは、自力でできる方、また他者の支援によって便器に移動できる方用のトイレであります。また、乳幼児用の小さなおむつ交換台が設置されているところもありますが、おむつを利用している肢体不自由者や高齢者の大人用簡易ベッドのおむつ交換台がありません。そのため、肢体不自由者が公共施設や商業施設、スーパー、観光施設に行き、多目的トイレでのおむつ交換ができない場合は、自家用車に戻って交換をしている方が多く、そのたびに駐車場に行き、自分の車の狭いスペースでしなければならず、買物や食事、見学をする際も活動を中断され、時間がかかり、付添いの方共々不便な思いをしております。
当市におきましても、それらの施設などは多様な人が利用しているため、これらの場所には大人用のおむつ交換用簡易ベッドが欲しいところであります。せめて公共施設には欲しいところでございます。
ちなみに、トイレなどに設置される子どものおむつ交換だけでなく、障がい者、高齢者を含む、より多くの人が共用できる、多目的に利用できる大型のベッド、大人用ベッドのことをユニバーサルシートと呼んでいます。
この質問は、障がい者福祉の充実の観点より、まず１点目として障がい者トイレ設置の現状について、２点目として肢体不自由者用トイレについて、特に当市の公共施設に大人用のおむつ交換台、簡易ベッド、いわゆるユニバーサルシートがあるのか、３点目として、既存施設にその設置の見通し、そして、現在施工中の新八戸市美術館に大人の肢体不自由者も利用できるユニバーサルシートがある広いスペースの多目的用トイレがあるのか、そして、今後計画する公共施設に計画、設置することについての御所見をお伺いしたいと思います。
それでは最後に、空き家対策の具体的対応について御質問させていただきます。
八戸市は今年度、機構改革により、都市整備部区画整理課を都市整備部市街地整備課に改め、その中に従来あった区画整理グループに加え、空き家対策グループを新設いたしました。これは、従来担当していた建築住宅課の担当部分と建築指導課の担当部分を合わせたものと思いますが、従来のやり方のどういう点が課題だったのかも含めて、この機構改革の背景と、新設空き家対策グループの役割、期待するところを１点目としてお伺いします。
２点目として、空き家対策として空き家の利用促進、特に住宅から違う用途に変更、使用する等がありますが、建築基準法上の用途変更の問題や工事金額の問題等が絡み、一朝一夕にはいかないところであります。その中で、特定空家対策についてお伺いさせていただきます。
老朽化した住宅などの空き家の建物は、傾いたり、外壁の一部や屋根が剥がれたりして、風が強い日には周囲に建材等が飛散したり、ばたばたと音がするなどして周囲の住民を困らせております。また、不審者の出入りのおそれや、建物の中に犬や猫など小動物の侵入や害虫の発生などで汚れ、衛生上も悪く、雑草が生い茂り、近隣の方々に御迷惑をかけている例も多く見受けられます。
そのようなことにより、所有者の大方は建物を撤去したいところだと考えます。しかしながら、撤去費用の問題、その後の土地の固定資産税の問題などで仕方なく放置している方も多くあるのではないでしょうか。
御承知のように、固定資産税は不動産を所有していれば誰にでもかかる税金であり、空き家であってもかかります。しかし、住宅用地の特例により、住宅が建っていれば面積に応じ減免されますが、住宅を撤去し更地にすれば、この減免が適用されず、最大で固定資産税は６倍に跳ね上がることもあります。
そのため撤去しない所有者も少なくありません。空き家を放置するケースが増えてきた要因の一つでもあります。せめて撤去費用の助成制度があればと思うところであります。
青森県内において、この撤去の費用、つまり解体費用助成金の制度を持っているところは、弘前市、五所川原市、三沢市、平川市、西目屋村、田舎館村、野辺地町などがあるとお聞きしております。
そこで、空き家対策の一つとして、当市においても建物解体費用の助成制度の創設はできないかお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
〔11番日當正男君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）日當議員にお答えを申し上げます。
まず、旧八戸シーガルビューホテルの施設の概要と旧はちのへハイツ時代からの建設の経緯についての御質問ですが、旧八戸シーガルビューホテルは、本棟が鉄筋コンクリート造の地上６階建て、延べ床面積が約4840平米で、26の客室や、レストラン、ラウンジ、宴会場、大浴場等を備える宿泊保養施設となっております。また、併設の体育館は、鉄骨造の地上２階建て、延べ床面積が約840平米で、各種球技等が可能な施設となっております。
このほか、約10万平米の敷地内には、多目的グラウンドやテニスコートなどの屋外運動施設及び管理棟、物見岩自然植物園、125台分の駐車場などが整備されております。
次に、建設の経緯ですが、当施設は、新産業都市に対応する勤労者の福利厚生施設として、市が昭和49年から昭和52年にかけて購入した用地に、雇用促進事業団が現在の宿泊棟である旧はちのへハイツを建設したものであり、昭和51年７月から財団法人青森県勤労福祉協会による管理運営が開始されました。
翌昭和52年に体育館が建設されて以降、平成６年までの間に、多目的ホールや屋外運動施設、浴室棟などの増築が行われ、その後、平成14年までに耐震改修や定期的な設備更新等が行われました。
このような中、平成12年５月の閣議決定において、民間と競合する公的施設の改革として、宿泊施設や勤労者リフレッシュ施設等の５年以内の廃止が打ち出され、雇用促進事業団の後継団体である雇用・能力開発機構により、はちのへハイツの廃止が示されたことから、市では、地域の活性化と地域経済の振興のため、５年間の公的利用を条件に、同機構から平成15年に施設の有償譲渡を受けたものであります。
施設の活用に当たり、市では平成14年に、はちのへハイツ活用計画を策定し、その方針に沿って平成15年に施設の借受け希望者を募集いたしました。募集する際の条件として、貸付期間は平成16年４月１日から10年を目途とし、期間満了後、借受け者への建物の有償譲渡を念頭に、それまでの利用状況等を勘案し、協議の上で、その後の運用方法を決定するとしておりました。
選考の結果、株式会社海の樹開発が平成16年４月から八戸シーガルビューホテルの運営を開始しましたが、期間満了時に有償譲渡できる経営状況になかったことを踏まえ、３年ごとに賃貸借契約を更新してまいりましたが、本年４月14日をもって閉館となり、６月12日をもって全ての賃貸借契約を終了しております。
次に、施設の八戸観光推進における必要性と役割についてお答え申し上げます。
旧八戸シーガルビューホテルは三陸復興国立公園内に立地しており、太平洋を一望できるレストランやラウンジがある、種差海岸における唯一の大型宿泊施設であります。また、葦毛崎展望台や鮫角灯台が隣接しているほか、種差海岸遊覧バスうみねこ号が乗り入れており、蕪島エリアや種差天然芝生地など、主要観光スポットへのアクセスのよさから、多くの市民や観光客に利用されてまいりました。
さらに、みちのく潮風トレイルを歩くトレッキングイベントや、はちのへ冬の賑わい人間カーリングｉｎ鮫などの地元団体によるイベントの開催地としても利用され、地域住民から親しまれた施設であります。
旧八戸シーガルビューホテルは、当市はもとより、三陸復興国立公園の観光拠点の一つとして、また地域のコミュニティーの場としての役割を担ってきた施設であり、早期の再開の可能性について検討してまいります。
次に、施設閉館の要因、閉館後の当市の動向及び今後の活用方針についてお答え申し上げます。
まず、施設閉館の要因ですが、八戸シーガルビューホテルは平成16年４月の運営開始以来、平成20年のリーマンショックや平成23年の東日本大震災の影響により厳しい経営状況の時期もありましたが、これまで16年間にわたって運営されてまいりました。しかしながら、震災以前は年間６万人を超えていた利用者数は年々減少し、令和元年度は４万9000人となっており、特に今年３月以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊や宴会等のキャンセルが数多く発生するなど利用が大きく減り、先行きを見通せなくなったことが要因となり、閉館となったものと伺っております。
次に、閉館後の当市の動向ですが、市ではこれまで、地元３団体から提出された早期再開に関する要望も踏まえながら、施設の活用方法について検討を重ねてまいりました。
具体的には、
新型コロナウイルスに感染した無症状や軽症患者の療養先としての活用可能性について県に打診するほか、庁内検討会議を設置し、設備の老朽化への対応や補助金の活用可能性に関する検討を行っております。
また、多目的グラウンドについては、野球関係団体から継続利用の要望があり、６月から11月までの間、従前と同様、グラウンドを使用していただいております。
今後につきましては、先ほど御説明申し上げたように、当施設がこれまで担ってきた三陸復興国立公園の観光拠点の一つとして、また、地域のコミュニティーの場としての役割はもとより、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への対応も念頭に、引き続き様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）新潮観荘についての検討状況と今後の進め方についてお答え申し上げます。
吉田初三郎氏は、昭和７年に八戸市を訪れ、昭和８年から別邸、潮観荘を種差に構え、ここを拠点に数々のすばらしい鳥瞰図を世に送り出しております。
本構想は、私の３期目の政策公約として掲げたものであり、昭和28年の火災により焼失した潮観荘跡地において、吉田初三郎をはじめとする種差海岸ゆかりの文人墨客の紹介及び観光案内機能等を有する施設を整備し、種差海岸のさらなる観光振興を図ろうとするものであります。
これまで、地元関係者や地権者との意見交換、庁内関係部署との打合せ、民間での整備可能性等について調査研究を行い、整備に当たっては、当該跡地が私有地であることや、周辺公共施設との機能整理、財源確保等が課題として挙げられておりました。
本年度は、関係課による庁内検討会議を立ち上げ、横断的見地から検討を進めているところであり、同会議において改めて新潮観荘の整備に伴う法的な課題や周辺公共施設の機能整理、民間との協働による整備等、様々な角度から調査検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）財政部長
◎財政部長（品田雄智 君）続きまして、３の災害時における罹災証明書の当市の現状と様式の統一化についてお答えを申し上げます。
罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、地震や風水害等の災害などにより家屋などに被害を受けた被災者に自治体が交付する証明書であり、被災者が保険金の請求や各種支援制度などの適用を受け、早期の生活再建を図るために必要不可欠な書類であります。
本年４月、国から県を通じて罹災証明書に関する通知があり、罹災証明書の内容について、主に世帯主の住所、氏名のほか、罹災原因、被災住家の所在地や被害の程度が必須記載事項とされているほか、各自治体による独自支援策実施のために必要な事項については、その内容に応じて追加記載することとされております。
また、様式も提示されており、法令等による義務づけはありませんが、各自治体に様式の統一化を図るよう求めております。
一方、当市が交付している罹災証明書は、国から提示された必須記載事項を網羅しているほか、広く各種制度へ対応できるよう世帯構成員、床上、下浸水の区分、非住家についても記載できる内容としております。
国が提示した内容と比較すると、記載事項については違いはございませんが、様式の中で記載事項の順番、配置等レイアウトが異なっているため、これについては早急に統一様式に準じた形で見直しをしていきたいと考えております。
さらに、被災者支援を担当する部署からも意見を聞きながら、速やかな支援をするために必要な被災者情報等の追加も併せて検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、発言事項の４、公共施設における障がい者用トイレについての３点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、障がい者用トイレ設置の現状についてでありますが、現在、障がい者用トイレは、車椅子の方が利用できる広さや手すりなどに加え、オストメイト対応の設備、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備える多目的トイレ、多機能トイレとして設置しており、障がいのある方だけでなく、高齢者や子ども連れの方など様々な人が利用できることとなっております。
この多目的トイレは、令和２年３月現在、市内約400の公共施設のうち、八戸市庁舎やマチニワ、ＹＳアリーナなど139施設、214か所に設置されております。
次に、肢体不自由者用トイレについてお答え申し上げます。
肢体に障がいのある方が利用する多目的トイレにつきましては、近年、乳児用ベッドだけでなく、大人がおむつ交換の際に横たわることのできる大きさの簡易ベッド、いわゆるユニバーサルシートを設置しているトイレも増えております。
現在、公共施設では、八戸ポータルミュージアム・はっちや是川縄文館など市内６施設、８か所にユニバーサルシートが設置されております。
次に、今後の改善見通しについてお答え申し上げます。
ユニバーサルシートの設置に当たっては、これまで以上に広いスペースの確保が必要となり、既存の多目的トイレ内にシートを取りつけることは難しい場合もあります。また、現在建設中の新美術館には、ユニバーサルシートを備えた多目的トイレ設置の予定はなく、その他、新規や大規模改修予定の施設においても、現在のところ設置の予定はございません。
今後、公共施設の建設やトイレ改修に当たりましては、障がいのある方をはじめ、高齢者や子ども連れの方など多様な利用者に配慮した多目的トイレの設置や改修に加え、オストメイト対応の設備、さらにはユニバーサルシートの設置を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（夏坂修 君）田名部副市長
◎副市長（田名部政一 君）空き家対策の具体的対応につきましては私からお答えを申し上げます。
まず、市街地整備課空き家対策グループについてでございます。
当市の空き家の現状について少し申し上げますと、総務省統計局が実施しております住宅・土地統計調査によれば、平成30年時点での当市の空き家総数は１万6970戸、うち居住実態のない住宅は6960戸となっておりまして、平成25年に比べまして1140戸増加しているという統計がございます。
これまで当市の空き家対策につきましては、管理不全空き家の適正管理に関する事務は都市整備部の建築指導課が、一方、空き家の利活用に関する事務は建設部の建築住宅課が所管し、それぞれ対応を行っていましたので、空き家に関する情報が集約されておらず、また、空き家の相談窓口が複数にわたるということで、市民の皆様にとっては分かりにくいという状況でございました。
そこで、市民サービスの向上と事務の効率化を目的に、両課で所管しておりました空き家問題に関する事務を束ねまして、市街地整備課に空き家対策グループを設置したものでございます。
これによりまして、空き家に関する相談の総合窓口としての機能充実を図り、現在策定を進めております空家等対策計画を通して庁内各課が組織横断的に連携して空き家の解消が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、建物解体費用の助成制度創設についてでございます。
近年、我が国では人口減少や少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、空き家の数は増加の一途をたどり、その解消が課題となっております。このような状況の中、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、市町村による空き家対策の推進が期待されることとなり、対策の一つとして解体費用の助成が考えられているところでございます。
しかしながら、空き家と言いましても個人の財産でありますから、所有者が自らの責任において適切に管理していくべきものであります。また、市が解体費用の助成を行うとすれば財政的にも多額の負担となること、さらには、自主的に解体された方との公平性が問われることなどから、慎重な判断が必要であると考えております。
市といたしましては、今後、他都市の取組事例を注視しながら、建物解体費用に関する助成制度について研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）日當議員
◆11番（日當正男 君）御答弁いただきありがとうございます。
（仮称）新潮観荘につきましては、庁内に検討会議を立ち上げ、進めているということですので、期待しております。
災害時における罹災証明書につきましては、今後ともより早い罹災証明書における被害者支援、生活支援をお願いいたします。
空き家対策の具体的対応につきましては、今回の課の編成は一歩前進だと思いますので、今後も空き家対策について、よろしくお願いいたします。あわせて、解体費用助成制度だけでなく、ほかに解体することによるメリットとなる何か政策も前向きな御検討、研究をお願いいたします。
次に、旧八戸シーガルビューホテル閉館後の方針につきましてです。
この件に関しましては、施設のある地元鮫町の連合町内会、振興会、観光協会より、旧八戸シーガルビューホテル閉館後の活用についてという要望書が上げられているところであります。また、７月16日の新聞紙上には、情熱16年、地元に感謝、復活を願う、いつか再び誰かが思いを受け継いでくれることを願ってという元支配人の思いが掲載されております。
聞くところによりますと、閉館要因の一つとして、客室内にお風呂があるところが少ない、また、設備機器が老朽化しているとのことですが、客室内にお風呂があるところが少ないことに関しましては、私も一級建築士の端くれですので、客室にお風呂を設けることができるか検討してみました。可能でございます。設置した図面を作成してみましたので、後ほど市長に御覧いただきたいと思います。
設備の老朽化につきましても対応可能でございます。ただ、財源について御心配かと思いますが、私が言うまでもありませんが、地方創生拠点整備交付金を使えないでしょうか。この交付金の対象事業として、地域の観光振興や住民所得の向上等の基礎となる先導的な施設整備を対象とする、また、地域資源を効果的に活用し、ローカルイノベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設整備とあります。まさに合致する事業ではないでしょうか。
旧八戸シーガルビューホテルは、昭和51年７月に青森勤労総合福祉センター、はちのへハイツとして完成いたしました。秋山皐二郎元市長１期目の着工です。秋山皐二郎回想録には、当時の様子がエピソードとともに書いてありますので、御紹介します。
はちのへハイツは、何回陳情しても見送られましたが、当時、衆議院の労働関係で知られた志賀健二郎さんが八戸に来たときに陳情しました。この方は岩手県出身の大臣経験者でした。ホヤが大好きだ、とにかく雪が降っていようと、真冬であろうと、ホヤがないと駄目だと聞いて、ごちそうをしました。きれいに料理すると食べない、海から取ったままのホヤをそのまま出すと大喜び、ホヤをたらふく食べていただきました。
また、岩手県の八幡平に次いで、ようやく順番が回り、建設が認められました。はちのへハイツの落成式には、八戸工業高専の誘致合戦を繰り広げたときの文部政務次官だった、宮城県選出の長谷川峻さんが労働大臣として来てくれました。熱い思いと御苦労、そして完成の喜びが伝わってまいります。
また、はちのへハイツが国から当市へ移管されたときには、当時の中里信男市長たちが頑張って当市へ持ってきたという御苦労話を聞いております。
それに、この建物は新耐震基準前の建物でしたので、耐震補強工事も県の予算にてしていただいたものです。
あわせて、聞くところによると、旧雇用促進事業団の払下げの最大の目的は、地域経済の活性化が最大の狙いと、当時をよく知る元官僚の方よりお聞きしております。さらに、損ねれば今後、地域が見放されるのではないかともお話ししております。
このように先人の思いの積もったこの施設、地域の思いの積もったこの施設、地域に育てられ地域とともに成長してきたこの施設、そして八戸の観光のさらなる前進に必要なこの施設。八戸の観光に関しましては、この施設が宿泊施設を持つということで、蕪島から始まる三陸復興国立公園において、滞在型を念頭に置いた観光推進計画でなかったのではないでしょうか。違和感を覚えます。どうか御理解いただき、施設のこのままの存続の方法をよろしくお願いいたします。
最後に、公共施設における障がい者用トイレについてです。
多目的トイレの利用方法について、まだまだ理解が浸透しないようです。車椅子から移動できる方は便器を利用し、便器を利用できない方は簡易ベッドでおむつ交換ができるようなトイレが多目的トイレであることを認識していただきたいと思います。
福祉のまちを標榜する当市として、今後あらゆるところにユニバーサルシートを設置していただきたいことと、ユニバーサルシートが置ける広いスペースのある障がい者、高齢者用の多目的トイレを設けていただきたいことを強く要望とさせていただきます。
食べる、移動する、排せつするなど、生きるために欠かせないことであります。このことについて障がいのない人たちだけが便利な社会でなく、障がいのある人も、ない人も便利な八戸であることを願っております。
ちなみに、八戸市総合保健センター、マチニワ、ＹＳアリーナ、根城の八戸市総合福祉会館、類家の福祉公民館、八戸市庁舎の本館、別館の各施設にユニバーサルシートが設置されてあるのかを再質問とさせていただきます。
○副議長（夏坂修 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）日當議員からの再質問についてお答え申し上げます。
総合保健センター、マチニワ、ＹＳアリーナ、総合福祉会館、福祉公民館、市庁の本館、別館のユニバーサルシートについては、現在のところ設置になっておりません。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）日當議員
◆11番（日當正男 君）御答弁ありがとうございました。
今後は、建物を造るときは、多目的トイレ、ユニバーサルシートを置くということは、それなりのスペースが必要でございますので、その辺も含めて計画等をお願いしたいと思います。また、既設のトイレであっても、置けるようなところは、単品で買って設置すれば可能なところもあるかと思いますので、その辺も調査の上、あらゆる方が利用できるようなトイレであることを望みたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で11番
日當正男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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８番 久保しょう君質問
○議長（
壬生八十博 君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）日本共産党の久保しょうです。通告に従いまして、2020年９月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
８月28日の安倍首相の突然の辞任会見がありましたが、辞任は健康悪化が直接的な理由ですが、内政や外交、コロナ対応などあらゆる面での安倍政治の行き詰まりの結果にほかなりません。７年８か月間の安倍政権の負の遺産の中でも最悪の暴政は、安保法制、いわゆる戦争法の強行であり、さらにはアベノミクスの破綻であります。
経済再生の目玉であるアベノミクスは、日本経済を上向かせるどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。今必要なのは、アベノミクスときっぱりと決別をし、国民生活を最優先する経済政策へ転換することです。
経済も大変ですが、まだまだ
新型コロナウイルス感染症による危機が、いまだ収束が見えない状況のまま続いています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、貧富の格差の拡大や地球的規模での環境破壊という資本主義の存在が問われる大問題を明るみにしているところです。
感染症による犠牲は、富める者と貧しい者とのどちらにも平等に降りかかっているわけではありません。アメリカでは、貧困のもとにある黒人の死者は白人の２倍以上となり、経済の格差が命の格差となっています。さらに、先進国と途上国との格差拡大の矛盾も噴き出しています。
そのような中で、日本の景気動向を見ると、急激な景気の後退に陥った要因の一つには、昨年の10月から消費税を10％に引き上げたことにより、毎月、景気の後退を招いたことです。さらに、その流れは
新型コロナウイルス感染症拡大によりダブルパンチの状態で、一段と景気の冷え込みが加速され現在に至っています。
今、私たちがなすべきことは、消費税を５％に戻し、景気をよくすることと、かけがえのない命が失われないように、そして、人々の暮らしと雇用や営業を支え、子どもたちの学びを保障するとともに、大切な文化の営みを絶やさないためには、行政も私たち議員も、感染症拡大を乗り越えるために、よりよい社会につながっていくことに全力を傾けなければなりません。
そこで初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
まず(1)として、新生児応援特別給付金について質問いたします。
私は、６月の定例議会の一般質問で、国の１人一律10万円の支給を、今年生まれる新生児についても支給できないか取り上げましたが、今の９月議会定例会の補正予算には新生児応援特別給付金として、市独自に新生児に対して10万円の特別給付金が計上されました。今回、特別定額給付金の対象外であった新生児に対し10万円が給付されることについては、市長をはじめとする職員の皆さんに心より感謝を申し上げるところでございます。
この給付金の対象は、2020年、今年の４月28日から来年の2021年４月１日までに出生し、出生日に八戸市の住民基本台帳に記録をされた新生児を対象とするとし、1500人を見込んでいますが、この新生児応援特別給付金は、どのように市民に交付する予定なのか質問いたします。
次に(2)として、少人数学級の実現について質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、小中学校の少人数学級を早急に30人学級、さらには20人学級への取組の実現が求められています。緊急事態宣言が解除され、５月７日から学校が約２か月ぶりに再開をいたしました。長期の休業による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。
新型コロナウイルス感染から子どもたちと教職員の健康と命を守っていくことは重大な課題になっています。
こうした問題を解決するためには、20人程度の授業とするとともに、教員を10万人以上増員し教育条件の抜本的な整備が求められています。子どもたちの学びや心のケア、安全を保障するためには緊急に取り組まなければなりません。
今、子どもたちや教職員は、かつてない不安とストレスをため込んでいます。コロナ禍による家庭の困窮は、子どもたちに様々な影響を与えるとともに、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。子ども一人一人を大切にする手厚い教育環境が必要となっています。
子どもたちの本音を受け止めるためには、より立ち入った心理的あるいは福祉的な面を含めた支援が求められています。
新型コロナ危機という歴史的経験を語り、考えることは、子どもたちの新たな出発点となるでしょう。
しかし、今、学校の
新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面をしています。子どもが通う学校で万全の
感染症対策を講ずる重要性は言うまでもありません。ですから、その学校で感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用や手洗いですが、身体的距離の確保ができないという重大な問題に直面をしています。
新しい生活様式として、身体的距離の確保が呼びかけられ、40人学級では２メートル以上空けることはおろか、１メートル空けることも不可能です。身体的距離の確保と大きく矛盾をしています。
全国知事会や全国市長会、全国町村会の地方３団体が８月３日に、小中学校の40人学級は
新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急の提言を手渡したという報道もあり、少人数学級実現には教員の確保がぜひとも必要だと訴えています。
その前の７月30日には、小中高特別支援学校の校長会から少人数学級の検討を求める声が上がっています。現在の教員数ではあまりに足りないため、自治体では40人学級に戻らざるを得ません。40人学級に教職員も子どもたちも、さらには保護者も不安の声を上げています。
また、学校の感染防止対策として、教職員などへの消毒や清掃などの新たな負担が教育活動への妨げとなるなど、その解決が求められています。10万人の教職員の増員を少人数学級へのステップにして、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。
経済財政諮問会議の骨太方針2020が７月17日に閣議決定され、少人数による指導の検討を盛り込むなど変化が生まれてきています。少人数学級実現に向けた大きなチャンスが広がっています。また、子どもの実態に応じた柔軟な教育のためには、学習の遅れと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発をし、学校現場の創意工夫と自主性を保障するためには、学習指導要領の弾力化に踏み込むように求められるものです。
以上のことから、市として40人学級を20人の少人数学級にする考えはないか質問いたします。
次に(3)として、コロナ禍に対応する市職員の有給休暇の取得状況について質問いたします。
市の職員の多くは、
新型コロナウイルス感染症に対する予防や支援事業業務に関わりを持って取り組んでいることと思います。この間、市の業務が忙しくなって、職員は過重労働になっていないでしょうか。さらに職場内でも、有給休暇を取りたくても取れない、そういう状態があるのではないでしょうか。
昨年の職員の年休取得は、平均して11日から12日くらいと伺っています。また、夏季休暇の取得状況については、ほぼ５日間近くであるとも伺っています。
そこで質問いたします。コロナ禍の中での市職員の有給休暇、年休と夏季休暇の取得状況は昨年の状況と比較してどのようになっているのか質問いたします。
次に２項目めとして、環境行政について質問いたします。
まず(1)として、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金について質問いたします。
私は、昨年９月の定例会で、このカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金の増額を求めました。その際の回答としまして、市内のごみ箱の設置状況や他都市の状況を調査しながら対応策を検討しているところであり、ごみ集積所のカラス被害を軽減するため、より効果的な制度となるよう見直しを図ってまいりたいと考えていますという答弁をいただいています。
しかし、残念ながら今年度のカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金の増額はかないませんでした。このことは、私以上に多くの町内会長さんから、どうして予算が増額されなかったのか、申請書を出そうとしたが、すぐに予算がなくなってしまって申込みができなかったと、落胆した声が私のところにも寄せられ、同様の声が市にも寄せられているのではないでしょうか。
昨年、増額を要望した際には、補助金の増額については、対象となる町内会の設置個数の制限や、今年度以降の設置要求個数の状況を見ながら検討したいとの答弁だったと思います。それぞれの町内会では、町内会費などの予算の中から、住民からの環境整備の要求に基づいてごみ箱を設置し、ごみの散乱やカラスなどの被害を防ごうと衛生管理に取り組んでいるときに、その活動に水を差すようなことをするのが行政の姿でしょうか。
今求められるべきは、地域住民と自治体が一緒になって協働のまちづくりを推し進めようとしているときに、手を差し伸べ、それに応えるのが行政の役割ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。申込みをすると、すぐになくなってしまうこのカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金について、近年の町内会からのごみ箱設置要求の状況や、各町内会に実施したカラス対策の補助金に関するアンケートの結果を基にした来年度のカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金予算を増額する考えがないか質問いたします。
次に(2)として、子どもへの環境問題の出前講座について質問いたします。
私たちの周辺では、地球環境規模での環境問題が大きな課題となり深刻さを増しています。ですから、地球の環境を守り、未来ある子どもたちへの環境教育の重要性が喫緊の課題ではないでしょうか。
地球の温暖化やマイクロプラスチックによる海洋汚染などの環境破壊の背景には、人類が過剰な豊かさを求め過ぎていることが潜んでいるのではないでしょうか。こうした現状を打開するには、暮らしを見直し、持続可能な社会に変えていかなければなりません。
その役割を担うのが子どもたちです。そのためには、環境保全に参加する子どもたちを育てていかなければなりません。環境教育は、公害問題が発生した1960年代からであり、その後の国連人間環境会議によって関心が高まっています。
日本では、2004年の環境教育推進法が施行され、環境教育がスタートしています。国際的な目標である持続可能な開発目標の達成の後押しが求められています。
学習指導要領では環境保全への貢献が掲げられており、幼い段階から環境教育授業の実践が行われています。暮らしと関係しているごみの処理や、回収した資源のリサイクルについて学ぶ実践をしている自治体が増えるとともに、身近な自然や環境に興味を持てるように力を入れています。
環境教育の重要性は日々高まっています。幼少期から家庭や学校、地域で取組の実践が進み、家庭や地域が連携をし、環境問題を身近に意識させる体験型学習を充実させる必要があります。
各家庭での親子で環境問題を考えることが重要になってきています。環境改善のための解決策を考え、子どもたちの生きる力を育ませることが重要ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。市内の小学校では、環境問題についての出前講座を実施した回数と内容について質問いたします。
次に３項目めとして、子どもの医療費助成に係る所得の無償化に伴う所得制限の撤廃について質問いたします。
当市では、子どもの医療費の無償化は中学校卒業までとなっていますが、対象となる保護者の所得制限があるため、４割程度の保護者の家庭では、医療費の無償化の恩恵を受けることができません。子どもが病気になった場合は、医療費を全額支払わなければなりません。
隣の階上町では、所得制限が532万円以上となっているので、おおよそ全ての家庭が医療費の無償化世帯の対象となるため大変喜ばれています。しかし、八戸市民は、残念ながら所得制限が234万円と階上町の２分の１以下で低過ぎるので、階上町町民を羨ましく思っている八戸市民の方は多いのではないでしょうか。
子育て世代にとっては、子どもが病気になっても安心して医療が受けられる、そういう体制が求められています。一刻も早く所得制限を撤廃し、子どもたちの命を守る制度を確立することが喫緊の課題ではないでしょうか。
さて、八戸市の市民１人当たりの所得の額は、県内48市町村の中で第３位と高い位置にあるのに、それに比べて、子どもの医療費の無償化に係る所得制限の額が低過ぎることは恥ずべきことではありませんか。
八戸市民の所得は県内で第３位の位置にありますが、所得ランク第１位の三沢市は平成29年７月から所得制限を撤廃しました。そして、第２位の六ヶ所村は、今年の令和２年４月から所得制限を撤廃し、全ての子どもたちが医療費の無償化の恩恵を受けて、貴い命が守られているのです。
それなのに、県内第３位の八戸市が、いまだに所得制限を設けているのはどうしてなのでしょうか。行政が市民所得に応じた税金収入を市民に還元をするのであれば、三沢市や六ヶ所村と同じように所得制限を撤廃することではないでしょうか。
第５位の青森市よりも第６位の弘前市よりも、隣の第18位の階上町よりも所得制限が低くて、対象とならない方の多いのが実情で、階上町民からは、どうして階上町より八戸市の所得制限が低いのですかと言われています。
仮に、八戸市民の所得が県内で最下位グループであれば、所得制限も最下位に位置するかもしれません。しかし、現実には八戸市民の所得は上位３位にあるのです。それなのに何で最下位グループの所得制限の対応を受けなければならないのでしょうか。
今、市長が決断すべきは、所得制限を撤廃し、県内第３位に位置する都市としての自覚を示すことではないでしょうか。この現状を八戸市民が知れば、憤りを感じるのは私だけではないでしょう。
県内での所得第３位の八戸市民の子育て世代の皆さんから大変喜ばれて、そして、周りの県民に対しても、誰もが八戸市民だと胸を張ることができるためには、子どもの医療費の無償化の所得制限の撤廃をする、そういう考えはないか質問いたします。
以上の質問をして、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）久保しょう議員にお答え申し上げます。
まず、新生児応援特別給付金の支給についての御質問ですが、本給付金は、特別定額給付金の対象外となっている新生児に対し、市独自に新生児１人につき10万円を給付するものであります。
具体的な給付対象は、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに出生し、当市の住民基本台帳に記録された新生児であり、新生児と同一世帯に属し一定要件を満たす保護者が申請、受給することとなります。
本給付金の申請については、出生届の提出が住民登録地のほか、本籍地や子どもの出生地等の市区町村役場でも可能なことから、一律に当市の届出窓口で申請書を交付するのではなく、一定期間ごとに住民基本台帳から給付対象者を抽出し、該当する新生児の保護者へ申請書を送付することとしております。
なお、申請書の送付につきましては、９月30日までに出生届が提出された新生児については10月中旬に、10月１日以降に出生届が提出された新生児については随時送付を予定しております。
また、申請方法及び給付方法については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請及び口座振込での給付を原則とし、申請内容の審査終了後、おおむね１週間から２週間をめどに給付できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
新生児応援特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、長期化が見込まれる中、新生児を抱え、予防対策に留意している子育て世帯への支援を目的としていることから、特別定額給付金と同様、給付を希望する全ての世帯が受給できるよう的確かつ迅速な給付に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、小中学校の少人数学級の実現についてお答え申し上げます。
現在、市内小中学校では、
新型コロナウイルス感染症対策と児童生徒の学びの保障の両立を目指した教育活動を実践しているところであります。臨時休業中の学習の遅れや学力差を解消するため、市内小中学校23校では、県の事業により配置されました
新型コロナウイルス感染症対策に係る学習指導員を活用し、学級担任と協力して、チーム・ティーチングや学級を分けた少人数指導等を行っております。
また、本県独自のあおもりっ子育みプランにより小学校１年生から４年生及び中学校１年生においては、１学級の児童生徒数の上限を33人とする弾力的な学級編制を実施しております。このことにより、学校現場では児童生徒一人一人に対するきめ細やかな学習指導が可能となっております。
市教育委員会では、かねてより児童生徒の教育環境の向上を図るためには、少人数による学級編制のさらなる拡充が必要であると認識しており、これまで県内他市町村教育委員会と連携し、青森県市町村教育委員会連絡協議会を通して県教育委員会に対し要望してきたところであります。
これを受け、県教育委員会でも少人数学級の拡充による学級規模の適正化及び様々な課題に対応するために、計画的な教員の配置が図られるよう、教職員の定数の改善に向けた計画の早期策定を重点施策提案として国へ要望していると伺っております。
市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障の面から、今後も国及び県の動向を注視しつつ、少人数学級編制の実現を引き続き県教育委員会に対し強く要望してまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、続きましてコロナ禍に対応する市職員の有給休暇の取得状況についてお答え申し上げます。
職員の年次有給休暇は、心身の疲労を回復させ労働力の維持を図ることを目的として年間20日付与され、また夏季休暇は、夏季における職員の保健及び元気回復を図ることを目的に、６月から９月の期間中に５日付与されているものでございます。
それぞれの休暇の取得状況につきましては、まず年次有給休暇の市民病院及び交通部を除く市長事務部局等における４月から７月までの１人当たりの平均取得日数が、昨年度の3.1日に対し今年度は3.0日となっております。次に、夏季休暇の６月から７月までの１人当たりの平均取得日数は、昨年度の1.1日に対し今年度は1.3日となっております。
この結果、年次有給休暇と夏季休暇を合わせた休暇の１人当たりの平均取得日数は、７月末時点で昨年度の4.2日に対し今年度は4.3日となっており、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中にあっても有給休暇の取得状況に大きな影響は出ていないものと考えております。
年次有給休暇や夏季休暇は、職員の疲労回復や心身のリフレッシュのため、また、ワーク・ライフ・バランス実現のため必要な休暇であることから、今後ともコロナウイルス対策で過重労働とならないよう対策を講ずるとともに、休暇の取得促進に向けて機会を捉えて職員に周知してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、新生児応援特別給付金についての意見と要望をいたします。
市職員の皆さんには、国の特別定額給付金の支給に際しては素早い対応をいただきまして、他都市よりもいち早く支給がなされたことに対しまして深く感謝を申し上げます。これから支給をされる新生児応援特別給付金についても、迅速な対応とともに、申請に要する手続などについてもスムーズな申請がなされますよう、全ての新生児に漏れなく支給されるよう要望します。
次に、少人数学級についての要望をいたします。今、全国的にも、小中学校の少人数学級の実現は機運が盛り上がっていて、待ったなしの状態ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策に対応した子どもたちの学校での教室に空間的なゆとりを確保しつつ、一人一人に寄り添った指導やケアを提供できる、そういうような教育環境を改善するためには、どうしても教職員の増員と少人数学級の実現しかありません。
子どもたちの成長と発達を保障しながら、個性や発想を大事にするとともに、命と健康を守るためには、どうしても20人学級を展望した少人数学級を実現するしかありません。
それを押し上げるためにも、県や国に対する市の重点要望の一つに、教職員の増員と少人数学級の実現を追加するように強く要望します。
次に、コロナ禍にある市職員の有給休暇の取得状況について要望いたします。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症により、職員が年休や夏季休暇を取れない状況があるとすれば、当局の仕事として、休みやすい職場環境をつくり出すことがどうしても必要です。
先ほど答弁いただきましたが、大きな影響を出していないというようなことでしたが、これは平均して11日から12日間、そういう休みに対する影響がないということで、本来であれば20日間あるわけですから、20日間休むための資料になるとすれば、まだまだ休暇が少ないというような状況ではないでしょうか。
こういうことは、根本的には、毎年、正規職員の減少により慢性的な人手不足が深刻な状態だということが言えるのではないでしょうか。これを改善するには、臨時職員の増員ではなく、正規職員の増員を図っていくことしかないのではないでしょうか。
どの職場でも有給休暇がしっかりと取れる、そういう職場環境を実現するためにも、正規職員の増員を図っていくことを強く要望し、この項目の質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。環境部長
◎環境部長（石上勝典 君）それでは、環境行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金の増額についてでございますが、当市では、平成25年度からごみ集積所に対するカラス被害等を軽減し、環境美化の推進を図るため、ごみ集積所を設置及び管理する町内会に対し、ごみ箱の購入及び設置に要する経費について補助金を交付しております。
今年度の補助金の交付状況につきましては、５月上旬から申請の受付を行いましたが、町内会からの早期申請が多かったことなどから、昨年度より早い５月下旬に予算額の上限に達し、昨年度の69町内会173基に対し、73町内会174基となっております。
次に、補助金に関するアンケートにつきましては、来年度以降のごみ箱設置計画などを把握し、より効果的な制度となるよう見直しを図るため、466町内会に対して照会し、102の町内会から回答がありました。集計の結果、ごみ箱の設置計画については、令和３年度が42町内会で97基、令和４年度が22町内会で52基、令和５年度以降が11町内会で27基、38町内会が設置計画はないが、町内会員の要望により随時設置する、６町内会が設置の予定はないとなっております。
市といたしましては、当該事業がごみ集積所のカラス被害を軽減するための有効な施策の一つであり、町内会からの要望が多い事業でもあると認識しておりますので、今後とも地域のニーズの把握に努めていくとともに、町内会のごみ箱設置が円滑に進められるよう検討してまいります。
次に、子どもへの環境問題の出前講座についてお答えを申し上げます。
出前講座は、市内の小学生を対象として、環境への高い意識を持ってもらうことを目的に平成17年度から実施している事業であります。近年の開催回数は、平成28年度13回、平成29年度19回、平成30年度13回、令和元年度10回、そして今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって少なめではありますが、８回の開催予定となっております。
次に講座の主な内容でございますが、出前講座では、ごみの減量、リサイクルについて、生活排水対策について、地球温暖化対策についてといった３種類のテーマを設けており、ごみの減量、リサイクルでは、ゲームやグループ討議を通じ、市のごみ排出量、ごみの分別方法、３Ｒの必要性について勉強していただいております。
また、生活排水対策では、講話と身近な水の汚れ度合いを測り比較する実験を通じ、生活排水処理の仕組みや必要性、水の大切さについて、そして、地球温暖化対策では、講話により、温暖化が生活環境に及ぼす影響と温暖化の進行を防ぐためには何をすべきかについて学習していただいております。
このように、出前講座では、将来、社会の担い手となる子どもたちへ向けて、その時々の環境問題に関する学びの場を提供しております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金についての意見、要望を申し上げます。
先ほども答弁をいただきましたけれども、アンケートを寄せられた、頂いた町内が466町内のうち102町内ということで、２割程度ということで、まだまだその要求の奥にある、隠れている要望の数がこの倍以上になっているのではないかと思います。そうすれば要望された数よりも、やはり来年度も多い数の設置が予定されるのではないかと思います。
そういう中で、今年度も受付してすぐに、５月下旬で予算に達してしまった、そういうことは毎年、町内会からの補助金の要求がどんどん強まっているという証拠ではありませんか。
町内会には住民の皆さんから、ごみ箱を設置してほしいという強い要望が寄せられていて、どの町内会でも補助金を活用して環境整備を進めたいという要求が高まっています。申請を受け付けてすぐになくなってしまうようなカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金の予算では、多くの町内会の要求、要望に応えることができません。
もう400万円の補助金の予算額では、もはや多くの町内会からの要求に応えることができない状況にあります。何年も要求に応えられない、そういう状況を放置しているとしか思えません。
町内会で進めるごみ箱の設置を積極的に推し進めて、環境整備が整えば、将来的にも予算の増額をする必要がなくなっていきます。ごみ箱設置補助金の予算を毎年少ない予算で何年間も継続して、町内会の要望に応えられないまま進めるのか、それとも、予算を増やして環境整備をいち早く進めて、住民に喜ばれるのか、どちらがよいのかは歴然としているのではないですか。
市民の環境改善を図るためには、補正予算をするなどの対応をすべきであると思います。また、来年度予算ではきっちりと増額することを強く要望します。
次に、子どもへの環境問題の出前講座についての要望をします。
世界や日本でも環境破壊が進み、温暖化に至り、ゲリラ豪雨や自然破壊はさらに進み、水産業界にも大きな影響を与えています。これを改善するには、子どもの頃からの環境問題に対する考え方を教える機会をどんどん増やして、環境破壊につながる行為をしない、そういうことにつなげていくことが求められています。
今後もいろいろな形式の対策に積極的に取り組み、子どもたちへの環境問題の出前講座をどんどん増やしていくように要望し、この項目の質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）次に、子どもの医療費助成に係る所得制限の撤廃についてお答え申し上げます。
当市の子ども医療費助成事業は、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けておりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成するものであります。
また、これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は経済的支援を義務教育の期間は継続させるべきとの観点から、平成31年１月から小中学生まで助成の対象を拡大し、未就学児が対象の県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。
子ども医療費助成制度をさらに拡充させることは、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えておりますが、限られた財源の中で、将来にわたって継続的に本制度を実施し、様々な財政需要に対応しながら市政の発展に取り組むには、現段階では助成の対象を限定せざるを得ないものと考えております。
なお、子どもの医療費助成については、国の責任として全国一律の制度を創設すべきと考えておりますことから、市といたしましては、引き続き全国市長会等を通じ国へ要望してまいります。
私からは以上です。
○議長（
壬生八十博 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、再質問をさせていただきますけれども、先ほど財政的な状況があるのだということなんですけれども、私どもは、所得制限の撤廃を求めるのがどうしても必要ですが、段階的にでも、小学校入学前の未就学児童だけでも、子どもの医療費の無償化に係る所得制限を他都市並みの532万円に引き上げて、そして段階的に撤廃をしていく、そういう考えをすれば、財政的にもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）久保しょう議員の再質問にお答え申し上げます。
現在、当市の子ども医療費助成制度において、未就学児については、人口比で約55％の児童が助成対象となっております。青森県乳幼児はつらつ育成事業は、子ども医療費助成制度の未就学児について２分の１の補助を行っている事業ですが、当市の制度を県の事業と同様の所得制限まで引き上げた場合、未就学児の助成の対象が人口比で約90％になると見込まれております。
しかしながら、この所得制限の引上げにより、比較的所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があることから、引き続き制度の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）積極的に、財政が大変だというのであれば、必要でないものを削っていって、必要なところに力を入れていくということをぜひともやっていただきたいと思います。先ほど言ったように、市民所得が県内第３位の八戸市が、下位に位置する市町村、それよりも子どもの医療費の無償化が少し遅れているということは極めて遺憾だと思います。子どもは病気にかかりやすくて、度々病院に通う回数が多くなります。子どもたちに健やかに育ってほしいと願うのは、どの親も同じだと思います。しかし、子どもたちは免疫力が弱くて、病気に感染しやすいです。さらに、これからは
新型コロナウイルス感染症対策に加えて、インフルエンザの感染により、病院に通う回数が増えてくると思います。それに伴って子どもの医療費が家計に大きな負担を響かせると思います。子育て世代に投資をして、安心して子育てができる、そういう環境づくりのためには、子どもの医療費の無償化が本当に必要になってきているのではないでしょうか。県内の市町村に負けない子育て支援制度の改善のためにも、子どもの医療費の無償化に係る所得制限を早急に撤廃することを強く要望して、全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（
壬生八十博 君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
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午後２時00分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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５番 吉田洸龍君質問
○副議長（夏坂修 君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員
〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手）
◆５番（吉田洸龍 君）令和２年９月定例会、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
質問の第１点目に、
新型コロナウイルスによる雇用情勢について質問します。
(1)として、八戸市の雇用状況について伺います。
現在、中小、零細企業の深刻な状況が2020年版中小企業白書からも浮き彫りになっています。消費税増税や
新型コロナウイルス感染症拡大により、中小、零細企業を取り巻く環境がさらに厳しさを増しています。
当市でも、飲食業や宿泊業、運送業への影響が大きく、それに対しては市内の飲食店や宿泊業、タクシー業者等への八戸市
新型コロナウイルス対策支援金を給付するなどの対応をしながら、
新型コロナウイルスと経済、両方の回復を目標に対応を行ってまいりました。対策金受給者からは賛否両論の意見が聞こえてきてはおりますが、八戸市として市内の経済を支えている人たちへの支援をしていただいていることは評価したいと思います。
そこで伺います。全国的に
新型コロナウイルスによる失業者数は増加傾向にあり、当市でもその影響を受けている方が多くいるかと思われますが、当市の雇用状況はどのような状況なのか伺います。
次に(2)として、学生への支援について伺います。
緊急事態宣言が解除され、徐々にではありますが、経済活動や教育活動がスタートしました。しかしながら、有効なワクチンや治療薬ができるまでは引き続き感染防止に取り組みながら社会経済活動を行っていく新しい生活様式に取り組んでいくことが重要であるとされております。現在、飲食業、宿泊業、タクシー業などが大きな影響を受けているとされていますが、私の周りの学生たちからもたくさんの相談の声が上がってきております。
新型コロナウイルスの影響により、もともとアルバイトで働いていたが、勤務日数が減らされて毎月の支払いに困っているや、県外の大学に通っているということもあり、長期のアルバイトでは働けないため、バイト先が見つけられないなど様々な声を聞くたびに、何かしてあげたいという気持ちにさせられました。
私自身も学生時代、アルバイトを経験し、貴重な時間を過ごすことができました。アルバイトをする意義はただお金を稼ぐことだけにとどまらず、学校の机上だけでは学べないような実社会に直接触れることができるということだと思います。また、そのような経験をすることで、就職活動の際に自分の志望業界や自分に合っている職種なども知ることができる、お金では買えない貴重な経験の場ともなります。夢を抱いて受験をし、アルバイトやサークル活動、友人たちとの交友関係など、様々な経験をして大人になっていくというような希望を持って進学した大学であるはずが、いまだに校舎で授業を受けたこともなく、アルバイトやサークルで広げていく予定であったはずの交友関係も広げられず、家でリモート授業を受け、パソコン、そして
新型コロナウイルスと向かい合う日々が増えてきていると思われます。現状、せっかく大学生になって、高校生では経験することができなかったアルバイトすらできないということは、机上では補うことができない経験という大事なものが学べなくなるのではないでしょうか。
今年度は首都圏を中心にリモート授業が継続されていくことも予想され、県外大学に進学した地元出身の学生または地元大学に通っている学生たちへの支援は必須であると考えられます。
そこで伺います。今後、学生や
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちに対して市役所内での短期的な雇用は早急に対応することができるのか。また、市内での短期的な雇用の環境づくりは早急に対応可能なのか伺います。
次に、教育行政として児童科学館について伺ってまいります。
今回、児童科学館について取り上げていこうと思った背景として、実際に施設を訪問してみて気になる点が幾つかありましたので、そのことについて触れていきたいと思います。
まず、施設内にあるプラネタリウム投影機について話していきたいと思います。
近年では、技術の発達や遊び方の多様化により、プラネタリウムも様々な場所で利用されるようになり、科学館や博物館だけでなく、商業施設に設置されることもあり、多くの人々に楽しまれております。プラネタリウムは、今日の技術の発達により、単に星空を見るだけの設備ではなくなり、星空プラス映像を起点とした映画、動画上映といったコミュニケーションの場としても幅が広がっております。今後、このようなプラネタリウムの利活用の仕方が主流となり、今までの未来の科学者育成の場以上の存在となっていくことが予想され、その活躍も大いに期待できる施設であります。
八戸市視聴覚センター児童科学館は、子どもたちの豊かな人間性の育成を願い、科学する心を養い、情操の高揚を図るとともに、八戸市の学校教育、社会教育における視聴覚教育の振興を目的に、1980年10月に開館しました。開館当初からプラネタリウムや工作などの体験、経験活動を通して、理科好きな子どもの育成と豊かな人間性の育成を基本とした事業運営を進めてきており、教育機関と連携し、地域で子どもを育てることを目標に、幼児教育、学校教育を支援してきた施設であります。館報にも記載してありますが、平成30年度の入館者数が年間10万人近くなっており、八戸市の人口が約22万人となっておりますので、これを見ても市民からの児童科学館のニーズは高いことがうかがえます。プラネタリウム観覧者数を見ても平成30年度は年間１万3393人となっており、プラネタリウムについても需要は高いと言えます。
市民からの需要も高い児童科学館のプラネタリウムですが、私自身、実際に施設へ行って感じたことでありますが、プラネタリウム投影機や展示物をはじめ、施設自体の老朽化がとても気になりました。投影された星座を見ていても薄暗く、鮮明には見えないという印象を持ちました。また、プラネタリウムは、ただ星座を投影するだけではなく、アニメのキャラクターなどが星座の説明をしたりする番組上映もありましたが、そちらの番組も少し古い印象を受けました。
次に、施設内のエアコン整備について触れたいと思います。
児童科学館では、毎年、ちょうど夏休みの時期にイベントや子どもたちを対象とした工作教室を開いています。私の親戚も毎年イベントや工作教室に参加しているようで、毎年楽しみにしているとの声をいただいております。ただ、エアコンがないホールで工作教室が行われているため、暑い中、汗だくで工作するとも言っていました。私自身、実際に行ってみたときに施設１階にある視聴覚室の扉を開けて、その部屋から扇風機でホール全体に風を流している光景を見て、環境整備が必要だと感じました。また、気温が高い日であったため、とても暑く感じたことも覚えています。
最後に、施設内のトイレについてです。
児童科学館のトイレを利用させていただいた際、少し気になる点がありました。それは、健常者用のトイレには洋式トイレがないということです。このとき、公共施設や教育施設では洋式トイレがあるということが当たり前のイメージになっていたので、とても驚きました。現在、学校等でも昔と違い、洋式トイレの整備が進んでいることによって、子どもたちは和式トイレに慣れていないのが現状であると思われます。それによって不便さを感じたり、時には我慢などをする子がいてもおかしくないのではないのかと思います。また、和式トイレだとお年寄りの方が利用する際、身体的負担やストレスがかかってしまうのではないかでしょうか。私自身、洋式トイレに慣れている分、やはり和式トイレにストレスを感じることもあり、正直よい印象を受けることはできませんでした。
以上を基に質問します。
実際に施設へ伺ってみて、感じることが多々ありました。施設やプラネタリウムの老朽化、そして、空調設備や洋式トイレなど、今の時代、公共施設には整備されていることが当たり前の設備もいまだ整備されていない印象を受けました。それを踏まえて、児童科学館の施設の現状と今後の改修計画について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）吉田洸龍議員にお答えを申し上げます。
まず、コロナ禍における当市の雇用状況についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に雇用情勢は悪化しており、国の発表によりますと、本年７月の完全失業者数は197万人で、前年の同月比で41万人の増加、完全失業率は2.9％で、５か月連続の上昇となっております。さらに、国が２月から実施している
新型コロナウイルスによる解雇と雇い止めの集計によると、既に解雇、雇い止めされた者を含め、解雇、雇い止め等の予定がある労働者は、８月28日時点で４万9467人で、うち青森県内では920人となっておりますが、都道府県の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に限られていることから、実際にはもっと多いものと見られます。
八戸公共職業安定所管内における令和２年４月から７月までに届出のあった解雇の状況といたしましては、５人以上の解雇者を発生させた事業所数は合計18事業所、解雇者数は153人となっており、４月は５事業所30人、５月は７事業所65人、６月は３事業所32人、７月は３事業所26人となっております。業種別に見ると、宿泊業、飲食サービス業が４事業所56人と最も多く、続いて、建設業が４事業所23人、製造業が１事業所11人となっており、解雇の理由としましては、
新型コロナウイルスの影響による業績不振を挙げている事業所が最も多くなっております。
次に、学生への支援についてお答え申し上げます。
まず、学生の短期的な雇用の実施についてですが、当市における短期的な雇用については、主に一時的に発生する業務や職員の欠員に対応するために会計年度任用職員の採用として行っており、公募により登録した者の中から選考により決定しております。会計年度任用職員は通年で募集し、希望する方はいつでも登録できることになっておりますが、本年４月20日には改めて、
新型コロナウイルス感染症の影響により内定取消しとなった方や解雇された方も登録可能な旨を
ホームページで周知し、これまでに解雇された方が実際に申込みをされ、会計年度任用職員として採用されているところであります。
市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの機会を失った学生の支援の一つとして、学生も会計年度任用職員の申込みができる旨を早急に
ホームページに掲載し周知を図るとともに、今後、学生から応募があった場合は可能な限り対応してまいりたいと考えております。
次に、市内での短期的または長期的雇用に関する環境づくりについてですが、市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた市内の中小事業者を対象に、国の雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料について、10万円を上限に補助する制度を本年５月１日から開始しております。雇用調整助成金は、
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置として、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当等も助成対象とされていることから、当該補助制度の実施により、学生アルバイトの雇用の維持にもつながるものと考えております。
また、市庁別館５階のジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸では、県が設置するジョブカフェとハローワークとの一体的運営により、15歳から44歳までの若年者に特化した職業相談や職業紹介、職業適性診断など就職に関する様々なサービスを提供しており、無料で利用可能となっております。
市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による地域経済や雇用情勢への影響を見定めつつ、経済回復に向けた取組を実施しながら、国県及び関係機関と連携を図り、引き続き雇用の維持、確保やサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）続きまして、児童科学館の施設の現状と今後の改修計画についてお答え申し上げます。
児童科学館は今年で開館から41年目を迎え、これまでに２度、展示物の一部改修を行っております。しかし、プラネタリウム投影機は開館以来更新されていないため、老朽化が進んでおり、オーバーホールや各部品の修理、交換などで対応してまいりましたが、現在は星座や画像を正確、鮮明に投影できない状態であります。また、空調設備に関しては、プラネタリウム室、視聴覚室、事務室の３か所のみに設置され、その他の場所には設置されておりません。特に、多くの子どもたちが集まってイベントやものづくりが行われる１階のホールは夏季に室温が30度を超えることも多く、利用者から暑いという声が寄せられております。
トイレに関しては、和式トイレが多く、洋式トイレは各階に１か所ずつ設置されている障がい者用のトイレのみであり、和式トイレを使用できない子は障がい者用のトイレを使用しております。
しかしながら、平成21年度の指定管理者制度導入後、指定管理者の運営方法の工夫により、来館者数、プラネタリウム観覧者数ともに増加し、昨年度の来館者数は９万7847人、プラネタリウムの観覧者数は１万4410人でありました。プラネタリウム番組は年間４番組を投影しておりますが、３番組を児童科学館の職員が自作しており、全国的に見ても自作している例は非常に珍しく、他地区のプラネタリウム施設から注目を集めております。また、小中学校用や幼児用のプログラムも作成しており、多くの学校、幼稚園等が利用しております。
市教育委員会といたしましては、児童科学館は子どもたちが楽しみながら科学に触れ、科学する心を育むことができる大切な施設であると捉えており、そのために、他都市の科学館を視察し、児童科学館の今後の在り方について研究をしております。当市において平成28年８月に策定した公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づき、児童科学館の個別施設計画を策定する予定となっておりますので、施設の長寿命化とともに、プラネタリウム投影機等の改修についても併せて検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、随時、意見、要望と再質問を申し上げてまいります。
最初に、児童科学館の施設の現状と今後の改修計画についてお話をさせていただきます。
平成21年度の指定管理者制度導入後、指定管理者の運営方法の工夫により、来館者数、プラネタリウム観覧者数ともに増加し、昨年度の来館者数は９万7847人、プラネタリウムの観覧者数は１万4410人であるということでしたが、この数字を出しているということは実際とてもすごいことであると感じます。壇上でもお話しさせていただきましたが、市内人口の約半分近くの人が来館しているということは、それほど市民からのニーズがあるということだと思います。実際には市内外から訪れていただいているのかもしれませんが、外部からも人気のある施設ということも言えると思います。
プラネタリウム投影機についてですが、開館以来、41年間、ずっと同じプラネタリウム投影機を使用してきたことにまず驚きました。御答弁でもいただきましたが、実際に老朽化が進んできており、それに対して各部品の修理、交換で対応していただいていることに関しては感謝します。ただ、現在は星座や画像を鮮明に投影できない状態にあることは、教育施設でもある児童科学館としていかがなものかと思われます。
また、プラネタリウム番組についてですが、年間４番組を投影しており、そのうちの３番組は児童科学館職員の自作番組ということで、職員の方々が御尽力していただいていることに感謝します。ですが、私自身も実際に見て感じたことでありますが、子どもたちへ学習の目的や夢を育んでもらう目的で投影するプラネタリウム番組を自作で補うことが本当にできるのか疑問に思います。全国でも自作の例は珍しく、注目を集めているとのことですが、それがよい意味での注目であれば喜ばしいことだと思いますが、ただ物珍しさだけで注目を集めているのであれば話は変わってくると思います。子どもたちへの学習の目的で投影する番組ですので、まずは一般に出回っているきちんと制作された番組を投影してあげることが必要になってくるのではないでしょうか。
私自身いろいろ調べましたが、現在のプラネタリウム番組は、アニメの人気キャラクターが星座の紹介をするような子どもたち向けのものが主流のようで、そうした番組は子どもたちからも大変好評のようです。
実際に市内外の小中学校や幼稚園が学習の目的で施設を利用していますし、大人の皆さんも有料でプラネタリウムを見にきています。星座を鮮明に投影できないことや販売されている番組を投影できていないことは、八戸市の財産であり未来の科学者の卵でもある子どもたちにとってマイナスなことであると思います。ですので、今後はぜひともプラネタリウム投影機の更新を要望したいと思います。
また、施設内の空調整備についてですが、児童科学館内には、プラネタリウム室、視聴覚室、事務室の３か所のみエアコンが設置されており、その他の場所には設置されていないということです。特に多くの子どもたちが集まってイベントやものづくりが行われる１階のホールは、夏季に室温が30度を超えることも多く、利用者から暑いという声が寄せられておりますとのことですが、児童科学館は子どもたちが夏休みの際に一番利用すると思われ、現在の日本の気候を考えると、このままで大丈夫なのかと疑問を抱きます。
今、日本全国で毎年熱中症の危険がうたわれており、昔と違い、八戸市でも気温35度を超える猛暑日が年々増え、熱中症にかかるリスクは上がってきております。
そんな中、八戸市の公共施設では生活館や公民館でも熱中症への対策が進んできており、今までエアコン設備がなかった施設へのエアコン整備が始まってきています。実際に私の地元にある生活館でもエアコンがつき、地元の人たちからは、とても快適で使いやすいや以前よりも生活館で活動しやすくなったなどのポジティブな声が聞こえてきています。同じ公共施設でもあり、子どもたちがたくさん利用する教育施設でもあるはずの児童科学館が生活館や公民館よりもエアコン設備が不十分であるのは大きな問題だと思います。時代的に公共施設にはエアコンが整備されていて当然のような時代でありますし、何より昔と違い熱中症の危険が格段に上がっている時代でもありますので、児童科学館への空調整備のスピード感を持った対応を要望します。
施設内のトイレ改修についてですが、最近は教育施設、市内の小中学校でも和式トイレを目にする機会が大分減ったように感じます。私たちが小学生の頃は学校のトイレはほぼ和式トイレだったので、家では洋式、学校では和式となり、なかなか学校のトイレに対してよい印象は受けませんでした。それに比べると、近年の八戸市の学校内のトイレはほぼ洋式トイレとなり、実際に小学校に入学してきた子どもたちの親御さんからは、家庭では洋式トイレを使用しているので、学校でもふだんと変わらない洋式トイレがあることはありがたいとの声も上がっております。また、学校では和式トイレと洋式トイレを併設しているところもありますが、圧倒的に洋式トイレを使用する子が多いとのことです。
このようなことを踏まえまして、八戸市内の学校への洋式トイレ整備には感謝を申したいと思います。今、時代的に公共施設や教育施設の洋式トイレの普及はもはや当たり前となってきています。答弁の中で、トイレに関しては和式トイレが多く、洋式トイレは各階に１か所ずつ設置されている障がい者用のトイレのみであり、和式トイレを使用できない子は障がい者用のトイレを使用しているとありましたが、このことに関してとてもおかしいことが起きているのではないかと感じました。和式トイレを使用できない子は、障がい者用トイレを使用するということにとても違和感が残ります。もちろん緊急の場合を除いてですが、ふだんは障がい者用のトイレは障がいをお持ちの方が負担を感じることなく利用するためのものではないのでしょうか。和式トイレを使用できない子が悪いのではなく、時代的にも家庭や学校で洋式トイレしか見ないような時代に公共施設に洋式トイレを整備できていないということが問題のように感じます。
また、トイレの施錠に関しても、私が利用したトイレの施錠は、従来よく見かける鍵タイプのものではなく、フックを穴にかけるタイプのもので、正直これで施錠できるのかといった不安となる印象を受けました。ですので、今後は現場の状況をしっかりと見直しつつ、誰もが負担を感じることなく利用できる公共施設にしていくために、施設内のトイレ整備にも御尽力いただきたいということを要望して、この項目については終わります。
次に、
新型コロナウイルスによる雇用情勢についての(1)として、当市の雇用状況についてお話ししたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に雇用情勢は悪化しており、国の発表では本年７月の完全失業率は2.9％で、５か月連続の上昇となっており、解雇、雇い止めの予定がある労働者は、８月時点で青森県内では920人となっていますが、都道府県の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に限られていることから、実際にはもっと多いと見られ、解雇の状況を業種別に見ると、宿泊業、飲食サービス業が最も多く、続いて建設業、そして製造業となっているとの御答弁をいただきました。解雇の理由として、
新型コロナウイルスの影響による業績不振を挙げている事業所が最も多くなっているとのことで、全国同様、市内でも大きな影響を受けていることが分かります。今後もどのように状況が変化していくのか正直予想は難しいですが、しっかりと市内の雇用に関して状況を把握しつつ、市として適切な対応を行ってもらいたいということを要望します。
最後に(2)の学生への支援について、要望、再質問していきたいと思います。
まず、市役所内での短期的な雇用に関してですが、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの機会を失った学生への支援の一つとして、学生も会計年度任用職員の申込みができる旨を早急に
ホームページに記載し周知を図るとともに、今後、学生から応募があった場合は、可能な限り対応していくとの御答弁をいただきました。市より前向きな姿勢を示していただいていることに感謝します。
現在、全国の様々な自治体で
新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援を積極的に行っております。岩手県滝沢市では、学生応援プロジェクトとして滝沢市役所でアルバイトとして働いてもらうプロジェクトを行い、市内の小学校や役所内で雇用を行ったそうです。募集を開始してすぐに予想以上の応募があったそうで、市内の学生たちからとても反響があったそうです。学生としては、ただ働くだけではなく、就活や将来の仕事を決めていく際の判断材料にもなる点がとても魅力的に感じたのではないでしょうか。また、滝沢市では学生の勤務可能日程に対してもできるだけ考慮してアルバイト募集を行い、土日勤務や試験、授業を考慮した勤務日程調整を行ったそうです。市役所内でのアルバイトというとフルタイムの仕事を思い浮かべますが、このような柔軟な対応も学生にとってはとても助かったのではないでしょうか。御紹介したような取組を他の自治体でも行っていますので、ぜひ当市でも研究し、よいところはまねをして、地元にいる学生や地元出身の学生たちへの支援につなげていくことを要望します。
また、市内での雇用についての環境づくりは早急に対応可能であるかについてですが、まず、当市として雇用調整助成金を生かしたアルバイト雇用の維持や、県が設置するジョブカフェとハローワークとの一体的運営により、若年者に特化した職業相談や職業紹介など、就職に関する様々なサービスの無料提供をしていただいていることに感謝します。ただ、いただいた御答弁の内容であれば、私が聞きたい質問の趣旨と少しばかり不十分というか、もう少し学生への支援に対して踏み込んだ答弁をいただきたかったので、市長へ再質問をお願いします。
壇上でも述べましたが、
新型コロナウイルスの影響を学生も大いに受けています。また、全国的にもリモート授業を受けている学生やアルバイト日数の減少等により社会との関わりが少なくなり、ストレスが原因で学生の鬱病も多くなってきていると報じられています。市内に何人そのような学生がいるかは分かりませんが、多い少ないではなく、少人数でも、もし見えないところでそのように苦しんでいる学生がいるとしたら、手を差し伸べてあげることが行政の役割なのではないでしょうか。このようなことから、今後、学生向けの市独自の緊急雇用対策が必要ではないかと思われますが、このことについて市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（夏坂修 君）市長
◎市長（小林眞 君）吉田洸龍議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員の御質問を伺っていて、突然昔のことを思い出しました。それは、私も学生時代に八戸市役所でアルバイトを夏休みにやったことがあります。何課だったかは覚えていないんですけれども、非常に勉強になりました。やはり民間でアルバイトをしているのと随分違ったなという記憶もありますし、いろいろなことをそのときに覚えたな、知ったなということもあります。学生は今のリモート授業等でなかなか大学のあるまちに帰れなかったり、八戸にとどまらざるを得ない状況が続いているということもあろうかと思います。今後の市の情勢変化については予断を許しません。大学によっては少しずつ通常の授業再開に移行しているところもあるやに伺っています。今後の
新型コロナウイルスの状況によって大きく変わってくると思っています。
学生を対象とした緊急雇用対策的な政策を打ち出してはどうかという御提案であります。前向きに受け取りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、市として会計年度任用職員としての任用についての広報、ＰＲもさせていただいていますし、また、ジョブカフェなどでの相談体制もしっかり組んでいますので、それで当面は対応していけるかと思っています。先ほど壇上では申し上げませんでしたけれども、当市は、７月の有効求人倍率が1.26で、まだ国よりも高い。県は１を切りましたけれども、選ばなければ仕事はそれなりにまだあるような状況が継続していますので、しっかりと相談をしていただいて、適当な仕事を探していただくことを学生の皆さんにも求めたいと思います。
したがって、さっきの繰り返しになりますけれども、当面は現行体制をしっかりと運用していく中で対応していきたいと考えています。
○副議長（夏坂修 君）吉田洸龍議員
◆５番（吉田洸龍 君）御答弁いただきありがとうございました。市長から前向きな御答弁をいただきましたことに感謝します。
今後、
新型コロナウイルスの状況がどのように変化していくか分かりませんが、八戸市の財産でもある学生たちが地元に戻ってきたくなる、そして地元を好きになってもらえるような取組を市として行っていく必要があると思いますので、ぜひとも学生への支援に対して御尽力していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時38分 休憩
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午後２時53分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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16番 田端文明君質問
○副議長（夏坂修 君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔16番田端文明君登壇〕（拍手）
◆16番（田端文明 君）2020年９月、八戸市議会定例会において、
日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に質問いたします。
初めに、日米地位協定について質問いたします。
今年は、1960年の安保改定で現行の日米安保条約になってから60年になります。敗戦から占領時代を含め、日本には米軍という外国軍隊が75年の長きにわたり基地を構えて居座り、訓練や海外の戦争への出動など自由勝手な軍事活動を続けてきております。安保条約に基づく日米地位協定では、日米合同委員会で合意さえすれば、原則的に全国どこにでも基地を設定できる全土基地方式となっております。米軍は日本の関税や租税を免除されております。米軍人は、日本の出入国、管理の適用除外で、基地を通じて自由に出入国できるのです。米軍人、軍属の公務中の過失致死傷など犯罪の第１次裁判権は米軍側にあり、公務外の犯罪でも日本側が起訴するまでは身柄の引渡しはしないなど司法も米軍に有利になっているのです。
米軍は、日本の空の安全を確保している航空法が、航空特例法により適用除外となっているのです。横田空域、岩国空域、嘉手納ラプコンは、米軍が航空管制を一手に握り民間機の通過を制限し、訓練飛行などに利用する広大な空域となっております。このような在日米軍の特権を認めるような状況で、日本は独立主権国家と言えるのか。憲法で保障された私たちの人権も侵害される不当な状態が延々と続いてきているのです。
地位協定には多くの密約があり、私たちは知らなかったことですが、三沢基地は核攻撃基地の役割を果たしてきたことが明らかとなっています。三沢基地にＦ－16が配備されたのは1985年です。今年で35年になり、現在は２個飛行隊、40機が配備されております。三沢のＦ－16は1990年の湾岸戦争ではイラクで空爆を行い、2001年の同時多発テロ以降は中東での軍事作戦に繰り返し参加し、三沢は出撃基地となっているのです。
米海軍のＥＡ－18Ｇの三沢一時展開は通算16度目となり、常駐化しております。ＥＡ－18Ｇ電子攻撃機は、敵のレーダーを妨害して、Ｆ－16の侵攻を助けるもので、敵基地攻撃の訓練が繰り返し行われております。八戸の市街地上空を深夜、早朝にかかわらず、編隊で低空飛行する機会が増えております。飛行ルート下の住民に騒音被害や墜落事故の危険をもたらし、市民からは不安の声が寄せられております。
１点目です。米軍航空機の爆音について市に寄せられている苦情の件数と内容について質問をいたします。
４月３日以降は、
新型コロナウイルスの感染者が今では600万人を超えているアメリカも入国拒否対象国として原則入国できなくなっております。例外で入国する場合もＰＣＲ検査と14日間の自己隔離という水際対策が取られてきております。しかし、米軍は、日米地位協定で日本の国内法に縛られず、米軍基地を通じて自由に入国し、自由に国内を移動しています。
５月13日、衆議院外務委員会で我が党の穀田議員が米軍基地内での
新型コロナウイルスに関する検疫内容やＰＣＲ検査の実施状況について質問をしておりますが、防衛省の答弁は、検疫方法や検査件数は報告を受けておりません、米軍関係者は上陸拒否の対象ではないとの答弁がされております。米軍三沢基地では６月17日に国外から同基地に到着した３人の軍関係者から
新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを明らかにしました。三沢基地では、軍人、その家族、基地従業員に対して移動範囲を県内に制限し、映画館、バー、温泉などの入店を禁止する対策が取られておりましたが、６月12日に制限を一部緩和しております。その直後の感染者発生となったのです。
米軍関係者が日本の検疫ルールを破るという事態が起きています。７月12日、ＰＣＲ検査の結果が出る前に、レンタカーを使って移動するという虚偽の申請をし、51人が搭乗する民間機で岩国基地まで移動しました。３人は到着後に
新型コロナウイルス感染が判明しております。日本のルールを破る行為は感染拡大につながる行動で、許し難いものです。約10万人の在日米軍関係者の３分の１が基地外で居住しています。基地内居住者も基地の内外を自由に出入りしています。三沢基地には基地外に軍人家族の住宅が多くあり、基地で働く日本人従業員も1400人ほどいることから、基地の外にコロナウイルスが流出する可能性があります。八戸市内では、リサイクルショップなどに日本のびょうぶなど古民具を買うため、家族連れで来ている光景をよく見かけます。地域の人たちからは大丈夫なのかと不安の声が寄せられております。
２点目ですが、三沢基地内の実態把握とどのような感染防止策が取られているのかについて質問いたします。
次に、市内医療機関への支援について質問いたします。
日本医師会は、今年４月１日、医療危機的状況宣言を発表しました。４月10日には、横倉会長は、西村
新型コロナ対策担当大臣との会談で今のままでは医療崩壊のおそれがあると指摘しておりました。日本病院協会など３団体の調査では、
新型コロナ患者を受け入れた病院の４月の利益率はマイナス11.8％で、１病院当たり平均で月１億円の赤字となっているとのことです。全国医学部長病院長会議と日本看護協会は、
新型コロナ患者を受け入れている全国77の大学病院が、このままでは2020年度の１年間で5000億円の減収を被るという試算を発表しています。
全国保険医団体連合会の調査で、
新型コロナ患者を受け入れていない病院、診療所は、一般患者の受診抑制で４月は90％近い医療機関が減収、そのうち30％超が５割以上の減収となっています。外来患者、入院患者の減少、感染予防対策で経費、人件費の増加を理由に３割の医療機関で夏の賞与の減額が行われています。
新型コロナに命がけで立ち向かっている医療従事者がボーナスカットに遭うという異常事態が起こっているのです。
各医療団体からは、現状を放置すれば医療機関が資金不足や倒産に至るという声が上がり、国に対して財政支援を求める要望が出されてきております。政府の医療政策は、医療費の削減路線で診療報酬は2002年度から今年度まで11回にわたる改定で、本体、薬価合わせて12.67％のマイナスとなり、医療給付ベースで４兆円の削減が行われてきております。医療法人が経営する一般病院では黒字幅が半減し、公立、公的病院は赤字または収支差なしが当たり前の状態となっています。資金ストックもほとんどない状態です。医療現場では人員体制の不足を献身的な努力で補う状態が続いてきております。そこにコロナ危機が襲いかかり、一気に巨額の減収となったことで、経営悪化、倒産の危機に直面することになっているのです。
１点目ですが、市内の医療機関に対しての実態調査について実施されているのか。また、関係団体から聞き取りをしているのであれば、その内容をお聞かせください。
２点目です。市として医療機関に対しての支援について検討していることについてお聞かせください。
次に、中小企業支援について質問いたします。
企業倒産件数は昨年12月頃から急激に増え始め、毎月前年比で10％超の比率で増え続けており、東京商工リサーチでは、
新型コロナ関連での倒産は８月14日までで413件に上ります。帝国データバンクの７月の調査では、マイナスの影響を受けるとした企業は82.7％となっております。内閣府が17日に発表した今年４月から６月期のＧＤＰの速報値は実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％の減となり、戦後最悪の下落となりました。安倍政権が強行した消費税10％への増税にコロナ禍が追い打ちをかけたのです。
内閣府は７月30日に景気の山と谷を判定する有識者会議を開き、景気回復が2018年10月に終了し、その後、景気は後退に転じていたと認定しました。安倍政権は自らの成果として戦後最長となる景気回復を挙げていました。政府の月例経済報告でも今年２月まで回復が続いていると言い張り続け、昨年１月に茂木経済再生相は景気回復の長さについて戦後最長になったと認められるとしています。しかし、いずれも偽りであったことが改めて明らかになりました。2018年10月が景気の山だとすれば、政府は、その後、１年半にわたって景気は回復しているという間違った判断を続けたことになります。景気後退は今日まで21か月に及ぶことになります。景気が後退していたにもかかわらず、昨年10月から消費税10％への引上げを強行したことは安倍政権の経済失政です。
当然国民、私たち市民には景気拡大の恩恵は及びませんでした。実質賃金は下がり続け、個人消費の支出も抑えられてきました。当市でも人口減少と少子化が進みました。コロナ危機で多くの事業者が経営の危機に立たされているのです。
１点目ですが、第２次支援金についてですが、アとして、申請と給付状況についてお聞かせください。
イとして、期間の延長について検討されているのか、質問をいたします。また、周知での取組についてもお聞かせください。
２点目ですが、当市の中小企業振興条例の実績について質問をし、壇上からの質問を終わります。
〔16番田端文明君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田端議員にお答えを申し上げます。
まず、米軍航空機の爆音についての御質問ですが、当市には陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地が所在しており、また、近隣の三沢市においては航空自衛隊と米軍が共同利用する三沢基地が所在していることから、陸海空自衛隊及び米軍の航空機が訓練等で当市の上空を飛行する場合があります。これら航空機の騒音に関する苦情について市で受理した件数ですが、平成30年度は１件、昨年度は11件、今年度は８月31日までに13件となっております。その主な内容は、うるさい、市街地上空を飛行させないでほしいといったものでありました。
当市といたしましては、今後も市民からの苦情等が寄せられた場合には、その内容を関係機関に速やかに伝達し、適切に対応していただくようお願いしてまいります。
次に、
新型コロナウイルスの基地内感染の実態についてお答え申し上げます。
米軍三沢基地内での
新型コロナウイルス感染者の発生状況等については、在日米軍との連絡窓口である防衛省三沢防衛事務所が情報を入手する都度、同事務所から当市に情報提供をいただいております。米軍基地内の感染防止対策につきましては、７月24日以降に入国した在日米軍関係者に対し、14日間の隔離措置を義務づけるとともに、隔離措置を解除する際には、ＰＣＲ検査を実施していると日本政府及び在日米軍が共同でプレスリリースしております。また、三沢基地内の米軍関係者及び三沢基地内の店舗等の従業員に対して、手洗いやマスクの着用などの感染防止対策や感染が確認された場合の対応方法について周知しているとのことであります。今後も三沢防衛事務所から必要な情報を提供していただくよう求めてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。
戦後75年、今年はちょうど節目の年になります。しかし、今もなお基地内は治外法権で、軍用機は昼夜に関係なく自由に飛び回り、また、私たちは莫大な思いやり予算を負担させられております。これについては米軍は日本を守るための抑止力だということがよく言われてきました。だから、我慢をしろというものです。
今まで政府は、1960年の安保改定でアメリカは対日防衛義務を負うようになったと説明を繰り返してきております。しかし、解禁文書で様々なことが今明らかになっております。1970年１月26日ですが、ジョンソン国務次官の話です。日本の防衛は完全に日本の責任であると断言しております。日本でやってください、私たちに日本を守る義務はありません。日本にある基地は、韓国、台湾への関与、東南アジアへの後方支援のためであると述べています。また、軍の関係者からは、膨大な米軍基地がある日本は標的となりますと指摘されております。日本が戦争に巻き込まれるというのは米軍基地があるがゆえということになると考えております。
また、憲法の条文を見れば、日本は憲法第９条があって、戦争は永久に放棄するとうたっておりますが、もちろん軍隊の存在を前提とした条文は一つもありません。しかし、地位協定は全て密約体系で形づくられています。占領の延長線上の米軍特権を維持して保障するためのシステムになっていると言ってもいいものだと思っております。
例えば在日米軍の
新型コロナウイルスの感染問題がありますが、これに対して、米軍に対する日本側の検疫はできないことになっています。憲法第25条が保障する公衆衛生の主権が地位協定で侵されていることになります。具体的なことになりますが、原子力空母セオドア・ルーズベルトというのがありますが、３月に4800人の乗組員のうち４分の１が
新型コロナウイルスに感染して１人が死亡し、一時運用停止の事態になっていることが報道されておりました。また、原子力空母ロナルド・レーガンは神奈川県の横須賀港を母港にしています。同じく横須賀基地を拠点にしているカール・ヴィンソン、ニミッツという航空母艦がありますが、いずれも
新型コロナウイルスの感染が確認されております。乗組員は日本へ自由に入国し、また、基地内外を出入りしていたと言うのです。これが
新型コロナウイルス感染と関係しているのではないかと疑念の声が出されていますが、アメリカ軍はこれについては何の発表もしていないということです。
米軍は、日本だけでなく、オーストラリア、ドイツ、そのほかの国にもおりますけれども、そちらでは全て国内法が適用されているということです。韓国でも国内法に従ってＰＣＲ検査と14日間の隔離措置が行われているということで、日本も主権国家であれば、国内法に従ってこのような措置を取っていくべきだと考えております。私はこのようなことがこれからも続いていいのかということを常々思ってきたところです。
三沢基地のＦ－16についてですが、35年になります。しかし、今まで海外での事故も含めて墜落したのは13機になります。燃料タンクの投棄は19回、模擬弾を投棄した事故は12回になります。この事故は、小川原湖、また、六ヶ所村が想起されますけれども、ここは私有地または公有地であっても、日本の警察、消防は地位協定で力が及ばない、入ってはならないことになっています。
また、三沢基地のことで特徴的なことは集団移転というのがあります。かつて、四川目地区、浜三沢地区には集落がありましたが、今では全てもう移転して、そこの集落はなくなってしまっていますが、これまで1321戸が移転しているとのことです。これは個人移転も含まれておりますが、これを見れば、米軍の存在によって私たちの居住権や生活圏が侵され、侵害される、また、憲法上、これは大きな矛盾を生んでいるのではないかという思いをしております。
オスプレイというのがありますけれども、私はオスプレイということでドクターヘリのことをいつも思い浮かべるんですが、横田基地に特殊作戦機オスプレイが配備されており、首都圏など全国を自由に飛び回っております。近隣の自治体では危険回避のため情報が求められておりました。しかし、周辺自治体に対する提供は昨年の10月１日から米軍は今後やめると通告しております。理由は運用上に関わるということです。
オスプレイは決して私たちの暮らしとは無関係のことではなくて、三沢の対地射爆撃場で訓練することになっておりますので、全く連絡もなく、忽然と飛来することがあります。オスプレイは低空飛行をするということで、ドクターヘリとほとんど違わない高度を自由に飛び回ることになりますけれども、ドクターヘリもいつ何どき、どこまで飛ぶかというのは、その時々の状況から生まれてくることですけれども、私はこれは非常に危険なことだと思ってまいりました。
以上のことで、全国では地位協定の改定を求める声が大きく上がってきております。一昨年の７月には全国の知事会で地位協定の改定を求める米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しているという過去に例のないことが決議されるようになりました。また、この提言以降は、７月２日の時点で全国９道県、197市町村の地方議会で地位協定の改定を求める意見書が採択され、今なお広がっているということです。県内では六ヶ所村議会が採択をしております。
１つ、自治体との間では、とても象徴的な出来事があります。ＮＬＰというのがありますけれども、これは艦載機の夜間離着陸訓練をすることですが、硫黄島でやることになっています。しかし、硫黄島の天候が悪いときは、予備の飛行場として、三沢、横田、厚木、岩国の４基地を挙げておりますけれども、今年の５月13日です。三沢市、青森県、それから東北町では、駐日米国臨時代理大使と米軍の三沢基地司令官に対して離着陸訓練は三沢で実施しないように要請しています。
今から20年前のことですが、三沢でこの訓練が行われていました。その際、市民から苦情が殺到し、当時の市長は約束が違うのではないかと激怒しました。基地に対して絶交を言い渡しています。これ以降、三沢では予備訓練は実施されなくなったと言われております。私は最後に、市民の暮らしと安全を守るために、このような米軍の横暴勝手な振る舞いに対して市長は、また、市として毅然とした態度を取っていただきたいという思いでございます。
以上、意見を申し上げて、この質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）それでは私からは、市内医療機関の実態調査についてお答え申し上げます。
厚生労働省が先月、中央社会保険医療協議会において示した資料によりますと、医療機関全体の患者数は本年２月は前年同期比で1.2％増となっておりますが、その後、３月は9.2％、４月は18.4％、５月は20.2％とそれぞれ減少しております。また、日本医師会が実施した
新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査によりますと、３月の診療所全体の外来の診療報酬収入は前年同期比で１割近く減少し、88％の診療所が診療報酬収入が減ったと回答しております。外来受診者数においても、調査期間である３月27日から４月17日と前年同期を比較した結果、84.6％が、大幅に減った、やや減ったと回答しており、
新型コロナウイルスの影響がうかがえる結果となっております。当市では実態調査や関係団体からの聞き取り等は実施しておりませんが、アンケート結果等から市内の診療所、歯科診療所においても同様の状況であるものと推察しております。
次に、医療機関への支援についてお答え申し上げます。
厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関等への支援策を取りまとめ、
ホームページで公表しております。そのうち、経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する優遇融資、あるいは個人防護具の購入などの医療機関等の感染拡大防止対策に要する費用の補助など、診療所も対象となる支援策については、その活用を促進するため、市が八戸市医師会や八戸歯科医師会を通じて市内の診療所へ周知しております。また、報道によりますと、厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、さらなる医療機関の経営支援策を検討するとのことでございます。
当市といたしましては、引き続き国の支援策に関する動向を注視し、必要な情報を市内の診療所へ速やかに提供するとともに、市民に対しましては
新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について市
ホームページ等で周知を行い、市内の診療所が診療を継続できるよう支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。
1983年のことです。昭和でいえば昭和58年となりますが、当時の厚生省保険局長が、今のまま医療費が増え続ければ国家が潰れるという医療費亡国論を雑誌論文や公開の会議の場で唱え出し、関係者とメディアを驚かせたことがあります。当時は臨調行革という言葉がありましたが、これを忠実に実践したということかもしれません。
この医療費膨張が国を滅ぼすということは、以後、30年以上にわたって厚生行政の基本となってきたと考えております。しかし、今回のコロナ危機で露呈したように、本当に国を滅ぼすのは、医療費膨張論ではなく、医療費削減だったと私は強く思っているところです。また、医療関係者から、医院の経営者の皆さんから言われているのは、消費税の負担はとても大きくて苦労していますということです。医療機関は医療を行うために仕入れを行います。その上で消費税を納めております。しかし、非課税のため消費者に当たる患者、被保険者からは消費税を受け取らないことになっています。しかし、仕入れにかかる消費税が医療機関の負担となって経営が悪化することが懸念されます。これが医療における控除対象外消費税問題として、とても深刻なことだと話を聞いてまいりました。控除対象外消費税問題に対しては、今までも消費税を導入するとき、または、８％、10％へ上げるときには消費税分を診療報酬へ上乗せする形で対応してきたということです。しかし、医療を今よりさらに発展、維持させていくと言うのであれば、この制度は私は限界があると思ってまいりました。消費税は思い切って減額すべきだと考えております。
今回の
新型コロナウイルスのことではもう危機的な状況で、４月27日のことです。日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会というところがありますが、これらの団体が厚生労働大臣宛てに
新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書を出しております。同じく５月には、日本医師会も同様の内容を出しております。ここで要望されているのは、いずれも災害時と同様に前年度の診療報酬支払いに基づく概算要求を認めるよう要望する内容となっていることです。前年実績に基づいて診療報酬の概算払いを今まで実施してきておりますが、東日本大震災、台風第19号の被害においてはこのようなことが行われてきております。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本全国に及ぶ大災害とも言える事態ですが、いまだに政府は実施するとは言っていないことが私は大きな問題だと思ってまいりました。
９月２日の衆議院予算委員会のことですが、我が党の藤野議員がこの問題を取り上げ、大幅な減収で経営の危機に立たされている医療機関の実態を政府に届けて、減収補填に踏み切るべきだと迫っております。この中で長野県のことが紹介されております。長野県内17の市町村が県知事に損失補填を要望し、超党派の議員連盟や日本医師会なども同様の要求をしているとのことです。私は市に対して改めて要望、意見を申し上げますが、市内の医療機関に対してはどのような支援が一番具体的なのか、効果があるのか。また、今不足しているのは何なのか。アンケートまたは聞き取り調査を行って、実態を把握していただきたいと考えております。その上で、県知事、国に対して支援を要望していただくことを求めて、この質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）それでは私から、中小企業支援についての３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、第２次支援金の申請、給付状況についてでございますが、第２次八戸市
新型コロナウイルス対策支援金は、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響があらゆる業種に拡大していることを踏まえ、市内の個人事業者を含む中小企業者を対象に、１事業者につき一律20万円を給付するものでございます。この支援金につきましては対象を約5000事業者と考えておりますが、６月15日から申請受付を開始し、８月末現在3059事業者から申請があり、９月４日までに2941事業者へ給付しております。
次に、期間延長についてお答え申し上げます。
第２次八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の申請受付期間については、６月15日から９月30日までとしております。当該支援金につきましては、これまで広報はちのへ号外、
新型コロナウイルス感染症対策特別号の全戸配布、デーリー東北及び東奥日報への広告掲載のほか、各中小企業組合を通じ組合員への周知を図るなどしてきたところであります。
今後もさらなる周知に努めるとともに、申請受付期間の延長につきましては、今後の状況等を見ながら検討してまいります。
次に、中小企業振興条例についてお答え申し上げます。
市では、中小企業者の自主的な努力を助長し、企業の経営革新の促進を図るため、八戸市中小企業振興条例に基づき、５つの事業に対し助成を行っております。平成29年度から令和元年度までの３年間の実績につきましては、１つ目といたしまして、県から高度化資金の貸付けを受けて行う施設の整備等に対する助成が３件、約2500万円。２つ目といたしまして、中小企業者が共同で利用する施設の設置に対する助成が３件、約6200万円。３つ目といたしまして、条例で指定する地域への工場等の設置に対する助成が２件、約60万円。４つ目といたしまして、新商品の開発や新サービスの提供等を行う新事業活動に対する助成が７件、約1300万円となっております。当該助成金につきましては、各種施策説明会の開催やメールマガジンの配信、商工会議所等関係機関の広報紙への掲載など積極的に周知を図っているところであります。さらに、５つ目といたしまして、２つの法人がそれぞれ行う認定職業訓練に対する助成を行っております。
市といたしましては、引き続き地元企業の支援ニーズの把握に努めるとともに、他自治体の状況等も参考にしながら支援メニューの充実を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）１点再質問をいたします。
今回の支援金のことで不動産収入は対象外ということで説明を受けましたけれども、私が相談を受けたところでは、飲食店に店舗を貸していましたが、
新型コロナウイルスによる収入減で撤退し、大家は全く収入がなくなってきた。それで市にも相談をしたということですが、こちらはどのようになったか、検討されたか、お聞かせください。
○副議長（夏坂修 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）お答え申し上げます。
申し訳ございませんが、その件につきましては詳細を把握しておりませんので、改めて確認させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（夏坂修 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。
今回、市で行っている支援金についてですけれども、給付で店を閉めなくて済みました、本当に助かりました、ありがたいなどの感謝の声が多数私たちにも寄せられております。これは、これからもまだまだ支援金については知らない人たちがいると思っていました。
私も議員として、地域、また、離れた農村部の小さな商店がありますけれども、そちらのほうにも出かけていって、このような制度がありますからぜひ申請をしてくださいということをやってきておりますけれども、もっと周知に力を入れていただきたいということと併せて、全ての小規模事業者、また、個人事業者に支援金が給付されるよう、行き渡るように期間を延長することをまず求めたいと思っています。
また、中小企業支援についてですけれども、地元の自営業者は、製造業、建設業、小売業、サービス業など、市民生活を支えるあらゆる分野で大きな役割を果たしてきているのはもちろんのことですが、地域雇用の担い手ともなってきております。その利益を地元に還元して、域内経済の中核となってきております。高い技術力を持つものづくり、経済、文化を私は資源だと思ってまいりました。当市の中小企業振興条例ですけれども、策定から40年以上が経過してきております。業者の中からは、建設関係、鉄鋼関係があまり触れられていないのではないかという意見がありましたので、ここは確認をお願いいたします。
また、これまでの40年間ですけれども、2010年６月には中小企業憲章が閣議決定されております。2014年６月には小規模企業振興基本法がつくられてきております。小規模企業振興基本法は、事業の持続的発展の重要性を明確にして、自治体に対しては施策の策定と関係団体の連携を責務としていることを明らかにしています。また、個人事業主、小規模企業を地域経済の主役と位置づけるということが特徴だと思っていました。
ここで何点か要望を申し上げますが、市内の個人業者、また、小規模事業者がありますけれども、私たちがどのような苦労をして事業を維持しているのか、その実情を知ってもらいたい、ぜひともアンケートまたは聞き取りを行ってくださいという要望がありますので、ここはお願いします。その上で市として施策へ反映して、これから策定していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
どちらにもとても共通しているのは、消費税10％になってからの負担です。これは中小企業、小規模事業所、それから個人の事業所も同じ意見でした。問題は、私たちの周辺、また、国内だけではなく、日本の景気後退については世界中が関心を持って見ています。ＯＥＣＤ事務総長という人が新聞に出ていました。企業の支援策として付加価値税の減税を提起しとあります。これは消費税のことです。ドイツ、
イギリス、韓国などで行われていると指摘し、もともと中小、零細業者にとって10％の消費税増税は大打撃だった。しかも、赤字でも納税せざるを得ない。消費税５％への減税は家計を応援するとともに、企業支援としても有効だと強調しているとのことです。消費税の増税負担は本当に大きいものだと思っておりましたので、これは業界だけでなくて、市としても減税に踏み切るように意見をしていただきたいとの思いを持っております。
また、市の中小企業振興条例を小規模企業、個人事業者の実態の上に立って、これからもさらに発展させていくという方向で、また策定していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時55分 再開
○議長（
壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３番 高橋正人君質問
○議長（
壬生八十博 君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員
〔３番高橋正人君登壇〕（拍手）
◆３番（高橋正人 君）令和２年９月議会定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に御質問いたします。
初めに大項目１、障がい者雇用についてお伺いいたします。
我が国の障がい者雇用施策は、1960年の身体障害者雇用促進法の制定に始まります。1976年の抜本的改正によって義務雇用制度と身体障害者雇用納付金制度が整備され、身体障がい者の雇用促進が一層図られることとなりました。その後、ノーマライゼーションの理念が障がい者雇用の基本理念に位置づけられ、1997年、障がい者の雇用義務の対象に知的障がい者が加えられ、2018年には精神障がい者も雇用義務の対象となり、現在に至っております。
厚生労働省が公表している令和元年の障害者雇用状況の集計結果によると、公的機関、民間企業など合わせて60万人を超える方が雇用されており、特に民間企業については、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。当市の令和元年度の市長事務部局における雇用障がい者数は、カウント数で25人となっています。平成14年度から障がい者を対象とした職員採用試験を実施され、昨年度からは対象を全ての障がい種別に拡大したり、会計年度任用職員についても障がいのある方を採用するなど、障がい者雇用の推進に努めておられますが、法定雇用率の達成には依然厳しい状況であるとうかがえます。
障がい者雇用を推進する上で重要なことは、障がい者が意欲と能力を十分に発揮できるような職場づくりと円滑な就労への仕組みづくりであると考えます。職場づくりにつきましては、研修等を通じ、障がいに対する理解を深め、障がい者との接し方や指導方法、能力に応じた業務内容の切り出し、障がいの特性に応じた職場環境の整備や相談体制の構築など、障がい者雇用に係るノウハウの蓄積を図り、ソフト、ハード両面から進めていくことが求められます。
また、仕組みづくりについては、障がい者を雇用する前段階として、多くの企業で導入している職場実習を活用することで、実習生の特性や能力を具体に評価でき、雇用した場合の担当業務の選定や必要な配慮事項の把握が可能となるほか、実習生にとっても、業務内容の適性、職場の雰囲気や通勤の負担など様々な角度から検討することができるため、双方合意の下、円滑に就労へ結びつけることができます。
さらに、障がい者雇用を充実させるために、インターンシップ制度やジョブコーチ支援を活用することも有効であると考えます。先日、市内の就労支援機関にお話を伺ったところ、市民病院の取組に感謝の言葉を述べておられました。市民病院では、平成28年度時点での雇用障がい者数は２名、雇用率にして0.31％、法定雇用障がい者数に対し12名不足している状況でありました。こうした状況を受けて、市民病院では障がい者雇用に積極的に取り組むこととし、就労支援機関の助言を受けながら、障がい者との接し方や指導方法の習得、業務の切り出しなどを行い、障がい者とともに働くことができる職場づくりを進めるとともに、職場実習により院内での業務体験を通じてマッチングを行い、採用に結びつけていった結果、翌年度には雇用状況が大幅に改善され、今年度は、正職員が４名、会計
年度任用職員にあっては12名を雇用しており、初の法定雇用障がい者数を達成したと伺っております。
さらに、インターンシップの一環として、八戸高等支援学校の生徒の受入れも行っているとのことで、長い目でみれば、実習を受けた生徒の卒業後の採用も期待できるものと思います。大変すばらしい取組であると思います。
当市は、研修会の開催、業務内容や職場環境の配慮、相談体制の構築など、障がい者が安心して働くことができる職場づくりに努めておられます。しかし、円滑な就労への仕組みづくりという点において、当市が実施している職場実習は、多くの企業で実施している雇用の前段階としての職場実習とは異なり、実習後の雇用に結びつくものではなく、体験型の職場実習であると伺っています。
そこでお伺いいたしますが、１点目として、当市が実施している職場実習の目的とその効果について、２点目として、職場実習の受入れ状況について、実習部署及び実習期間のほか、障がい種別ごとの受入れ人数と実習内容についてそれぞれお伺いをいたします。
３点目として、職員採用試験の実施に当たり、当市では昨年度から障がい者枠を拡大し、全ての障がい種別を対象とした採用試験を実施しています。障がい者枠の拡大に伴い、それぞれの障がいの特性に応じた配慮が求められますが、昨年度の対応についてお伺いいたします。
次に大項目２、防災行政についてお伺いいたします。
９月１日は防災の日として1960年に制定されました。また、８月30日から９月５日までの期間を防災週間と定め、全国各地で防災訓練や防災意識を高め、防災意識を普及啓発するための行事等が行われています。防災の日は、1923年、10万人の死者、行方不明者を出した関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たる
台風シーズンを迎える時期でもあり、また、1959年、戦後最大の被害を出した伊勢湾台風を契機として創設されました。近年では、東日本大震災をはじめ、かつて経験したことのない大規模災害が多発していることや今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う分散避難が求められていることからも、毎年この時期は防災について考えるよい機会として、自分の周囲で起こる可能性がある災害、避難場所や避難経路などを確認し、いざというときに冷静な判断と適切な行動を取ることができるよう、災害に備えておく必要があります。
近年、豪雨災害による犠牲者が増えています。土砂崩れや河川の氾濫が主な原因ではありますが、避難をすべきかどうかについて、多くは避難指示の発令に従って行いますが、場合によっては主体的、自主的に判断しなければならないときもあります。当市でも東日本大震災での津波の際は、まさに後者による判断が問われた状況でありました。避難場所へ避難する際、地元住民は避難場所まで迷うことなく行くことができます。しかし、土地カンのない人は、どこへ避難すればよいか分かりません。また、地元住民でも、パニックで冷静な判断が困難になることも考えられます。そうしたときに、避難場所への誘導を示す標識である避難誘導標識は、災害発生時の避難行動が適切かつ確実に実行できるよう誘導するとともに、日常の生活活動の中で日々接することにより、避難場所の存在を認識し、地域住民の防災意識を高める上でも大変効果があります。
そこで、１点目として、津波災害対策における避難誘導標識について、当市の現状をお伺いいたします。
次に、本年４月21日、内閣府が公表した日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえた今後の対応策についてでございますが、北海道から東北の太平洋沖の日本海溝・
千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、最大で30メートル弱の津波が押し寄せることが想定されています。国はこれまで、東日本大震災の教訓を踏まえ、過去6000年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で津波の高さや浸水予測の見直しを進め、分析の結果、地震の最大規模は、日本海溝の三陸・日高沖でマグニチュード9.1、千島海溝の十勝・根室沖でマグニチュード9.3と推定、北海道では最大震度７、当市では震度６強の揺れが見込まれています。また、地震に伴って、東日本の太平洋沿岸の広い範囲で大きな津波が発生するとして、最大29.7メートルの津波が想定される岩手県宮古市をはじめ、多くの地域で東日本大震災よりも高い津波となることが予想されています。
国では現在、この地震、津波の予測を踏まえ、人的、経済的被害など具体的な被害想定や住民の避難を軸とした被害軽減のための防災対策の取りまとめを進めているところであり、今後各自治体においても、さらなる防災、減災対策の強化が求められるものと思います。当市にあっては最大26.1メートルの津波が想定されていることから、浸水域の拡大に伴い、避難場所の見直しと併せて、避難誘導標識の新規設置が必要となる地域も出てくるものと考えます。
そこで、避難誘導標識の設置について、日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえた今後の方針についてお伺いいたします。
最後に大項目３、教育行政についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、その実現によって、次世代の学校、教育現場がどう変わっていくのか、関心の高い取組の一つであり、私も本年６月議会定例会においてＧＩＧＡスクール構想の概要について質問をさせていただきました。ＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0を見据え、小中学校の児童生徒に１人１台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現を目的としています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うＧＩＧＡスクール構想の実現の加速化を受けて、現在各自治体で整備を進めているところでありますが、１点目として、当市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
次に、このＧＩＧＡスクール構想の実現によって、児童生徒の情報活用能力の育成はもとより、先端技術や教育ビッグデータを活用することによって、これまで得られなかった学びの効果が期待されています。期待できる具体的な効果として、文部科学省が取りまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策には、次のとおり示されています。
先端技術を活用することで、時間や距離の制約から自由になることが増え、各場面における最適で良質な授業・コンテンツを活用することができる。また、個々の子どもの状況に応じた問題を提供するＡＩを活用したドリル教材等の先端技術を活用した教材を活用することで、繰り返しが必要な知識・技能の習得等に関して効果的な学びを行うことが可能になる。さらには、教師の指導や子供の学習履歴・行動等の様々なビッグデータを自動的、継続的かつ効率的に収集できるようになり、分析が可能となることで、各教師の実践知や暗黙知を可視化・定式化したり、新たな知見を生成したりすることが可能になる。そして、自動的かつ継続的なデータの取得や、情報共有の即時化が可能となり、校務の効率が手作業の時より圧倒的に向上する。これにより、教員の事務仕事にかける時間を減少し、子どもと触れ合う時間を増加させることが可能となるとあります。
そこで、２点目として、１人１台端末の活用についての方向性をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔３番高橋正人君降壇〕（拍手）
○議長（
壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）高橋正人議員にお答え申し上げます。
まず、障がい者雇用における職場実習の目的と効果についての御質問ですが、当市における障がい者雇用については、従来から障がいのある方も一般の採用試験を受験できるため、これまでも障がい者の方を採用してきたところであり、さらに、平成14年度からは身体障がい者を対象とした採用枠を新たに設け、障がい者雇用の拡充を図ってまいりました。このような中、平成20年度からは、八戸市障がい児・者支援連絡協議会、現在の八戸圏域障がい児・者支援連絡協議会と連携しながら、それまでの取組に加え、障がい者の就労支援の一助となることを目的に、職場実習の受入れを開始したところであります。
次に、職場実習の効果についてですが、連携先の同協議会事務局によりますと、実習生自身が所属する就労支援の事業所では体験することのできない業務内容を経験できたことや多くの職員と接しながら対人関係への自信を深め、民間企業への就労につながった実績もあるとのことで、市としては、参加された実習生の勤労意欲の向上が図られ、就労に向けた有効な支援になったものと考えております。
また、職員においても、実習の受入れを通じて、実際に障がいのある方と接することで障がい者への対応や共に働くための心構えを学ぶことができるなど、障がい者に対する理解の促進につながっているものと認識しております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
壬生八十博 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは(2)の職場実習の受入れ状況についてからお答え申し上げます。
令和元年度の職場実習における受入れ人数につきましては、知的障がい者の方が10名、精神障がい者の方が13名の計23名であり、実習期間及び時間は実習内容によって異なるものの、期間は１日から５日、時間は３時間から7.5時間となっております。また、実習部署につきましては、職場実習の受入れを可能と回答した部署が産業労政課や国保年金課、学校教育課など27部署あり、実習内容や期間等について実習希望者の意向と調整した結果、受入れをした部署はさきに掲げた部署のほか、新美術館建設推進室や福祉政策課、図書館など18部署でございました。実習内容につきましては、知的障がい者の方が郵便物の発送、資料の仕分け、封入、除籍図書の整理作業などとなっており、また、精神障がい者の方は、廃棄文書の仕分け、書類や備品カードの整理、アンケートの集計、表計算ソフトへのデータ入力などが主なものでございます。
今後とも、各課において実習業務の掘り起こしを進め、実習への参加を希望される障がい者の方々の選択肢を増やし、障がい者の就労支援につながる職場実習を実施してまいります。
次に、職員採用試験実施に当たっての配慮についてお答え申し上げます。
当市におきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、障がいのある方も一般の採用試験を受験できることとなっておりますが、これに加えて、平成14年度から新たに身体障がい者を対象とした採用枠を設けて試験を実施し、昨年度からは、さらなる障がい者の雇用促進を図る観点から、知的障がい者及び精神障がい者も障がい者枠の対象として拡大しております。
昨年度の採用試験において配慮した点といたしましては、まず、第１次試験の試験日と試験会場について、これまで障がい者の試験と短大、高校卒業程度の事務職等の試験は同じ日に同じ会場で実施しておりましたが、試験日を別にし、専従の職員によるサポート体制の強化に努めるとともに、試験会場も市庁舎とし、身障者用トイレのあるフロアを試験場所とするなど、受験者の利便性の向上を図ったところでございます。また、第２次試験につきましては、これまで短大、高校卒業程度の事務職等の試験と同じく、論文試験、集団討議面接、個人面接を実施しておりましたが、受験者の負担が大きいことから、集団討議面接を実施せず、論文試験と個人面接のみとしたところでございます。
今年度も同様の内容で試験を実施することとしておりますが、今後も受験者がより集中して試験に臨むことができる環境づくりに努め、さらなる障がい者の雇用促進につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）高橋正人議員
◆３番（高橋正人 君）詳細に御答弁をいただき、ありがとうございます。
初めに、職員採用試験実施に当たっての配慮について、意見、要望を申し上げ、最後に、職場実習について再質問をさせていただきます。
職員採用試験実施に当たっての配慮につきましては、第１次試験では試験日と試験会場に配慮され、専従職員によるサポート体制の強化と受験者の利便性の向上を図り、第２次試験においては、受験者の負担を考慮して試験内容を縮小されたということでございました。2016年に施行された障害者差別解消法は、障がい者に対する差別のない社会の実現を目的としています。そして、同法では、障がい者の差別解消を推進するためのポイントとして、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を挙げています。昨年度、採用枠の拡大により、応募人数も増加したと伺っています。
今後も、障がいの特性に応じた配慮事項の充実を図っていただきたいと思います。その上で、来年度の試験実施に向けて、採用試験案内や試験問題等への点字の導入、また、面接試験時における手話通訳者の配置や就労支援機関の職員などの同席について御検討をお願い申し上げます。
また、職場実習の目的と効果、受入れ状況についてもお伺いいたしました。障がい者の就労支援の一助となることを目的に、平成20年度から実施されており、その効果についても、実習生の勤労意欲の向上のみならず、職員の方々の障がい者に対する理解促進につながっているということでございました。また、受入れ状況につきましては、昨年度、23名の方が各部署において実習業務に取り組まれたとのことでございました。この豊富な実績とこれだけ多くの実習生を受け入れているのであれば、ハローワークや就労支援機関と連携をすることで雇用の前段階としての職場実習、そして、会計年度任用職員の雇用へとつなげることができるものと考えてございます。
就労支援機関との連携という点におきましては、ジョブコーチ支援というものがございます。この事業は、事業所の障がい者雇用の支援体制を整備し、障がいのある職員の職場定着を図ることを目的として、障がいのある方と事業主双方に対して行われるサービスでございます。支援対象となるのは、障がいのある方のうち雇用保険に加入している者に限られるため、常勤の職員については支援を受けることはできませんが、雇用保険に加入している会計年度任用職員であれば支援を受けることができます。ぜひともジョブコーチ支援の活用と会計年度任用職員の雇用に向けた職場実習の実施について、前向きに御検討くださいますようお願いを申し上げます。
それでは、職場実習について再質問をさせていただきます。
先ほど実習部署についてお伺いをいたしましたが、小中学校における職場実習の受入れ実績の有無について、また、実績がない場合には今後受け入れる予定がおありか、お伺いをいたします。
○議長（
壬生八十博 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）高橋正人議員の再質問にお答え申し上げます。
市教育委員会における令和元年度の障がい者の職場実習につきましては、事務局内では学校教育課及び社会教育課、その他の施設では図書館及び総合教育センターで実施したところであります。現段階では小中学校における職場実習の受入れ実績はございませんが、福祉団体や特別支援学校等からの要望と受入れ側の学校との調整を図りながら、学校現場での実施についても検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）高橋正人議員
◆３番（高橋正人 君）前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本年７月10日に文部科学省が公表した令和元年度に行った都道府県、指定都市教育委員会における障害者雇用に関する実態調査の結果では、法定雇用率2.4％に対し、実雇用率は1.87％でございました。職種別で見ますと、教員の雇用率は1.27％にとどまっていますが、事務職員にあっては、職員構成では１割に満たないものの、雇用率は7.39％と事務職員の採用に力を入れていることがうかがえます。また、障がいのある事務職員数の学校種別構成比では、教育委員会事務局が20.7％、小学校が13.4％、中学校が6.4％、高等学校が40.7％、特別支援学校が18.5％となっており、加えて、障がい種別構成比は、身体が72.1％、知的が7.6％、精神が20.3％とそれぞればらつきはあるものの、いずれも種別を問わず採用されています。学校現場でも業務の切り出しを行えば、各学校から十分な量の業務を確保でき、安定した実習が実現できるだけでなく、各学校の業務負担の軽減にも役立てることができるものと考えております。
自治体の中には、教育委員会に障がい者就労オフィスを設置し、そこに会計年度任用職員を各学校に派遣する際の引率や障がい特性に応じた労務管理を行う指導員を配置し、指導員と会計年度任用職員が学校に出向いて依頼された業務、例えば敷地内の除草や施設清掃、図書の整理などを行う取組を実施している事例もございます。こうした取組は、児童生徒が障がいのある方と接する機会が設けられることでインクルーシブ教育の一助にもなっているとのことでありました。また、教員等の業務負担の軽減にもつながることから、学校現場において障がい者雇用を推進していくことは大変重要な取組であると思います。ぜひ来年度に向けて学校現場でも職場実習を導入していただくことを御要望申し上げまして、この質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）それでは、防災行政についてお答え申し上げます。
まず、避難誘導標識の現状についてですが、市では津波発生時に地域住民や来訪者などが迅速かつ的確に避難場所に行くことができるよう、避難路に避難誘導標識を設置しております。当該標識は、東日本大震災を踏まえた津波災害対策の一環として、平成27年度、平成28年度の２か年で設置したもので、現在地から最も近い避難場所までの距離や方向が表示されている誘導標識を291基、また、現在地から周辺の
指定避難所までの全体の経路が表示されております案内標識を26基、合計317基の標識を設置しております。避難誘導標識は津波警報などが発令されたときの避難行動をサポートするとともに、平時には標識が設置されている地点の安全性や海面からの高さを確認することもできまして、避難意識の向上にも寄与するものでございます。
次に、今後の対応策についてお答え申し上げます。
本年４月、国から日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表され、当市においては最大で26.1メートルの津波が想定されるなど、県が平成24年度に公表しました津波浸水想定と比べ浸水域が広がったほか、浸水高も高くなっております。国では、今年度、被害想定や防災対策の検討を行うほか、また、県においては、今回の国の公表を基に、地域の実情を踏まえた詳細な津波シミュレーションを行う予定でございます。
こうした状況を踏まえまして、現在、市では、浸水域の拡大等に備えて、新たな避難場所の確保や避難方法等について検討しているところでございます。来年度以降は、国や県がまとめる被害想定や詳細な津波シミュレーションを基に新たなハザードマップの作成や津波避難計画の修正等、必要な対策を進めることとしておりまして、避難誘導標識につきましても、これらと併せて見直しを行っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）高橋正人議員
◆３番（高橋正人 君）御答弁いただきまして、ありがとうございます。
避難誘導標識の現状につきましては、避難場所に至るまでの主要道路に317基の避難誘導標識が設置されているということでございました。また、対応策につきましては、今後、設置場所の見直しを実施される予定であるとのことでございます。御答弁にもございましたとおり、避難誘導標識は特に観光客など土地カンのない方の避難誘導対策として有効でございます。また、地域住民が日頃から目にすることで、避難場所の周知や防災意識の向上も期待できます。
大阪府箕面市では、現在、避難場所までの経路情報が入ったＱＲコードつき街区表示板の設置を進めています。これはＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図アプリにアクセスし、最寄りの避難場所までの経路が表示されるというものでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、あらゆる分野でのデジタル化が加速している今、当市においてもＱＲコードを活用した取組としてはちのへwithコロナあんしん行動サービスを展開されています。今やＱＲコードは、大変便利なツールとして幅広く活用されています。今後、新たなハザードマップの作成等と併せて、避難誘導の見直しも実施される予定であるとのことでございますので、その際には箕面市の取組を参考とされ、避難場所までの経路情報が入ったＱＲコードつきの避難誘導標識の導入と併せて、更新が必要となった街区表示板へのＱＲコード導入を御検討くださいますようお願い申し上げて、この質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政の２点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、当市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた進捗状況についてお答え申し上げます。
現在ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台端末と高速大容量ネットワークの一体的な整備を進めております。
まず、１人１台端末についてでありますが、起動の速さと堅牢性、ＯＳの更新による端末の買換え不要、さらに、授業での活用がイメージしやすい学習ツールが豊富に搭載されている端末、Chromebookを１万6698台整備いたします。現在の進捗状況につきましては、令和２年８月、市議会臨時会での議決後、直ちに本契約を結び、その後、第１弾として、８月21日には310台が総合教育センターに納品され、残りの端末も11月末までには順次納品される予定であります。また、教員にできるだけ早く端末に慣れてもらうため、要請のあった学校には、既に総合教育センターに納品されている端末、Chromebookを活用した操作についての研修も行っており、これまでに52校のうち15校の研修が終了しております。
次に、高速大容量の通信ネットワーク整備につきましては、本年５月15日の契約後、８月末には全ての学校の現地調査と34校の配線工事が終了しております。工事が終了した学校から順次光回線への接続作業を実施し、来年１月末には市内全ての児童生徒が同時に端末を利用しても耐え得る通信環境が実現されます。
市教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現を目指し、確実に整備を進めるとともに、教員の研修の充実も図ってまいります。
次に、１人１台端末の活用についてお答え申し上げます。
当市では、１人１台端末を活用し、情報活用能力を育成するとともに、ドリル教材を利用した学習等を通して、個別最適化された学びを実現することを目指しております。例えば、これまでの授業では、グループで行うことが多かった情報を収集、編集、発信するなどの活動では、１人１台端末を活用することにより、１人１人の活動時間が確保され、情報活用能力を高めることができるようになると考えております。
また、今回導入した無償の学習ツールには、文書、表計算、スライド等の作成機能や教材の配付、アンケートの実施、児童生徒の考えを全体で共有する機能があり、授業において互いの考えを共有する、共同で編集するなどの活動を通して、協働的な学びも実現することが期待されているところであります。
一方、ドリル教材や情報検索機能を利用することで、自分の学びたい内容や難易度を選択したり、必要なときに情報を検索したりすることが可能となり、個別学習を支える道具としての効果も確認しております。ドリル教材を利用した学習は、回答後にすぐに自動採点が行われることで、児童生徒にとってはすぐに振り返りをすることができるとともに、教員にとっても即時に学習内容の定着を把握でき、児童生徒のつまずきに応じた教材や解説資料、動画等を配付することが可能となり、児童生徒の学習内容の定着のための一助となると考えております。現在、中学校にのみドリル教材を導入しておりますが、通常の授業の活用だけでなく、臨時休業時のオンライン学習についての効果も期待されるため、小学校への導入についても検討を進めているところであります。
市教育委員会といたしましては、１人１台端末を児童生徒の思いや願いを表現するための道具として、日常的に活用することを通して、これまでとは違う全く新しい学びを実現するのではなく、これまでの教育実践の蓄積と最先端のＩＣＴを組み合わせ、教員と児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指し、研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
壬生八十博 君）高橋正人議員
◆３番（高橋正人 君）教育長、御答弁いただきありがとうございます。
進捗状況につきましては、来年１月末にはＩＣＴ教育の環境が整うということでございます。また、操作についての研修も既に実施されているということでございまして、教育長はじめ、教職員の皆様の御努力に改めて感謝を申し上げます。
１人１台端末の活用についての方向性につきましてもお示しいただきましたが、様々な可能性が広がり、よりきめ細やかな対応が可能になるものと感じました。国は先端技術の効果的な活用のための基本的な考え方を整理し、昨年度から先端技術を活用することの効果や留意点の深掘りの実証を進め、今年度内をめどに先端技術が持つ強みを最大限に引き出すための先端技術利活用ガイドラインを策定することとしています。現段階において、遠隔、オンライン教育をはじめ、デジタル教科書や教材、ＡＲ、ＶＲのほかＡＩを活用したドリルなどが効果的な活用の在り方として列挙されていますが、これらの活用は、今後、地域の実情に応じて段階的に進んでいくものと思います。
一方で、ＩＣＴ環境が整備された後、これら先端技術の活用状況によっては、地域間の教育格差を引き起こすことも考えられると思います。当市にあっては、ＩＣＴ環境の整備が最優先事項でございますが、学校現場における課題を踏まえた先端技術の活用方法についても、同時並行で進めていくことが大切であると思います。病気で学校に行けない子どもや障がいのある子ども、不登校の子どもなどにとっても学びの機会を保障することが可能になると考えられますので、今後はどのような効果的な活用方法があるのかについて研究を進めていただきたいと思います。
これまでも先進的に教育の情報化を推進してきた当市の今後の取組に御期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
壬生八十博 君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（
壬生八十博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時38分 散会...